セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 住民税の課税実務 第２部 法人住民税のみ |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年8月23日（金）10:00〜17:00 |
| 講師 | （公益財団法人）東京税務協会／(元)東京都主税局 大久保 英夫 |
| 会員参加料（税込) | 19,440円 |
| 一般参加料（税込) | 21,600円 |
| ねらい | 住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。 また、2019年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。 |
| プログラム内容 | 【第２部】法人住民税 第１ 地方税法総則（更正決定の期間制限等） 第２ 通則 １． 法人の種類（公共法人、公益法人、その他の法人） ２． 非課税と減免（非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免） ３． 納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人） ４． 事業年度 第３ 均等割 １． 税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２． 税率適用区分（資本金等の額と従業者数、その他） ３． 月割計算の方法 第４ 法人税割 １． 課税標準 （1）連結申告法人以外の法人（法人税額の調整） （2）連結申告法人（個別帰属法人税額の計算） ２． 税率（標準税率と制限税率、適用時期） 消費税率引き上げに併せて、2019.10.1以後に開始する事業年度から税率を引き下げる ３． 税額控除［特定寄附金税額控除、外国子会社合算税制及び外国税額控除、 仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除］ 第５ 申告納付、更正・決定等 １． 申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） ２． 中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 ３． 2以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準 （1）事務所等の新設・廃止の取扱い （2）従業者数の計算（従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い） ４． 更正の請求 ５． 更正・決定 第６ 2019年度税制改正の主な内容 法人税割課税標準算定に係る研究開発税制、地域未来投資促進税制の見直し・延長 eLTAX障害発生時の申告等の期限延長、大法人の電子申告に係る添付書類の取扱い等 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 持参物 | 当日は、地方税法(法律編)の持参を推奨しております。
また、電卓を必ずお持ちください。 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜１−１３−３ NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 江尻 あゆみ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
