セミナー詳細
| セミナー名 |
★緊急開催！消費税改正対策★ 【行政管理講座】 地方公営企業における消費税の複数税率への対応と節税対策講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年8月19日(月)13:00～17:00 2019年8月20日(火)9:30～16:30 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 前・総務省公益法人会計基準実施検討委員会 委員 都井 清史 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 2019 年10 月1 日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げられる方針が表明されました。 同時に、消費税の導入以来初となる軽減税率制度の導入も予定されていることから、 改正後は消費税の会計処理業務において複数の税率を取り扱うことが求められます。 地方公営企業の消費税処理担当者におかれましては、来たる改正に伴う会計処理業務の 複雑化に対し、十分な理解と事前準備が急務となっていることと存じます。 本講座では、消費税率改正に伴う複数税率制度及び経過措置の概要に加えて、 地方公営企業の経営健全化を実現するために知っておきたい、消費税の会計処理に 関する節税対策のポイントを解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．複数税率制度の概要 （1）消費税の軽減税率制度 （2）軽減税率の対象品目 （3）区分記載請求書等保存方式 （4）税額計算 （5）適格請求書等保存方式 （日本版インボイス方式） ２．地方公営企業の節税対策 （1）仮払消費税の網羅的抽出 ① 消費者からの課税仕入 ② 通勤手当と国内日当は課税仕入 ③ 諸会費等の取扱い ④ 長期工事は出来高見合で課税仕入 ⑤ 立替金は課税売上マイナス （2）特定収入以外の収入の活用 ① 特定収入とは何か ② 特定収入以外の収入とは何か ③ 特定支出とは何か ④ 特定支出にあてるための収入は特定収入以外の収入 ⑤ 借入金収入と借入金返済のための補助金との関係 ⑥ 消費税基本通達による使途の特定 ３． 複数税率導入時における注意点 ※制度改正の動向等により、プログラム内容が変更となる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 持参物 | 電卓 |
| 会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 ＮＨＫ名古屋放送センタービル10Ｆ |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 江尻 あゆみ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
