セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
自治体職員のための改正民法の留意点と実務対応
開催日時 2019年8月8日(木)13:00〜17:00
2019年8月9日(金)10:00〜16:00
講師 弁護士法人あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 債権法の分野を中心とした民法の一部を改正する法律案が、2017 年6 月に公布され、
2020 年4月1日に施行されることとなりました。
今回の民法改正法案は実に120 年ぶりの大改正であり、地方自治体のご担当者に
おかれましても、民法の考え方は各担当業務に反映されており、実務上なんらかの
影響を受ける可能性が高いと考えられます。
そこで今回、民法改正法案の概要とポイントに加え、自治体の各部署の担当業務に
おいて起こりうる実務上の影響と今後の対応策について解説いたします。
プログラム内容 1 民法改正の背景
 歴史 〜ナポレオン民法以来の大改正
 国際化 〜判例法の明文化
 理念の大変更 〜帰責性概念の変容

2 民法改正の影響
 (1)契約適合性という抽象的な基準で全て判断される
 (2)契約書の概念が大きくかわる
  〜書式で対応することが困難になる
 (3)契約締結上の過失といった「過失」という表現がなくなる
 (4)時効中断という概念がなくなる
 (5)保証人への請求について全て裁判に持ち込まれるリスクが生じる
 (6)賃貸借契約の保証人、身元引受人に「1億円以内の責任を負担する
  書面にサインして」といわないといけない
 (7)保険料の増額を迫られる
  〜法定利率の変化とライプニッツ係数
 (8)パワハラの時効期間は何年かわからなくなる
  〜人身か物損か
 (9)錯誤無効がなくなる

3 民法改正と自治体実務への影響
 (1)時効期間の管理

  @ 短期消滅時効の廃止
  A 時効の更新、完成猶予
  B 時効期間の変更
  C 民法改正に伴う地方自治法の改正
 (2)契約書の作成への影響
  @ 契約適合性という新たな概念
  A 瑕疵担保責任などの担保責任制度の廃止
  B 危険負担の概念の廃止
  C ア 改正民法における不動産売買契約書(案)
    イ 改正民法における動産売買契約書(案)
    ウ 改正民法における委任契約書(案)
  D 解除・損害賠償責任の概念の変容
 (3)保証制度の変革
  @ 公正証書作成の義務化
  A 極度額の設定
  B 情報提供義務への対応
 (4)損害賠償請求への影響
  @ 法定利率の変化
  A 時効期間の影響
  B 契約締結上の過失などの概念への影響
 (5)債権管理への影響
  @ 相殺制度の変更
  A 詐害行為取消権と破産法との整合性
  B 相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
  C 特定の債権者に対する担保の許与等の特則
  D 過大な代物弁済等の特則
 (6)改正前後の注意点
   〜改正民法施行後の現行民法の適用範囲(経過措置)

  @ 代理
  A 無効・取消
  B 時効
  C 法定利率
  D 連帯債務
  E 債権者代位・詐害行為取消
  F 多数当事者関係
  G 保証債務
  H 債権譲渡
  I 相殺
  J 契約の成立
  K 契約の解除
  L 契約各論

講師プロフィール 平成9 年 司法試験合格
平成10 年 名古屋大学法学部法律学科卒業、
最高裁判所司法修習生(52 期)
平成12 年 弁護士登録。楠田法律事務所勤務
平成17 年 あお空法律事務所開所とともに所長に就任
平成23 年 日弁連研修センター副委員長、
愛知県弁護士会研修センター副委員長
労働問題・企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。
自治体職員向けセミナーの実績も多数。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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