セミナー詳細
| セミナー名 | 電子帳簿保存法に基づくペーパーレス会計の要件 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年7月29日(月)10:00～17:00 |
| 講師 | エヌ・アソシエイツ 代表取締役社長 田中 規之 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | ～～経理・税務業務効率化のためのシステム導入をめぐる実務～ 電子帳簿保存法は2016年と2018年に大きな改正が行われ、様々な要件で規制緩和が進みました。規制緩和により本格的なペーパーレス会計が導入できるようになったことから、働き方改革への社会的な要請が高まるなか、経理・税務業務においては、飛躍的な効率化が実現可能となっています。しかし、帳簿書類の電子保存システム導入のためには、その法的要件を押さえておくことが欠かせません。導入後は税務調査のあり方が大きく変わるとともに、電子商取引情報の保存義務要件が大幅に追加されることになります。 本セミナーでは、ペーパーレス化に伴う電子帳簿保存法への対応実務について解説し、特に申請事例については、承認と却下の事例を対比して詳解いたします。また、導入後の税務調査への対応や、法人税法・会社法との関係についても併せて解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．改正・電子帳簿保存法の概要とコンピュータ会計 (１) 法制化の経緯と背景 (２) 特例法の概要 (３) 関連税法との関係 (４) コンピュータ会計における電子データの役割 ２．国税関係帳簿書類保存法の制度要件 (１) 電子データ保存の整備要件 ① 訂正・加除の履歴の確保 ② 相互追跡可能性の確保 ③ 検索機能の確保 ④ 可視性の確保 ⑤ EDP関係書類等の備付け (２) COM保存の整備要件 ① 電子保存の整備要件の確保 ② COM独自の保存要件 (３) スキャナ保存の固有整備要件 ① 対象となる書類 ② スキャン入力時期 ③ 求められるシステム要件 ④ タイムスタンプ ⑤ 訂正・加除の履歴の確保 ⑥ 可視性への固有要件 ⑦ 検索への固有要件 (４) 使用できる記録媒体 ３．パッケージソフトによる適用事例 (１) ERPパッケージによる適用事例 (２) スキャン保存事例 ４．承認事例・却下事例 (１) 市販パッケージ使用例 (２) ERP使用例 (３) 自社開発使用例 ５．申請手続と申請事例 (１) 申請手続概要 (２) 申請書主要記載事項 (３) 申請書添付主要書類 (４) 申請事例 (５) 承認内容変更手続概要 (６) 承認の取りやめ、取消、却下 ６．電子商取引データの保存義務 (１) 制度概要と対象情報 (２) 電子商取引データ保存要件 (３) 電子データ以外の保存要件 ７．その他 (１) 原本性の課題 (２) 会計帳簿等と会社法 (３) 税務調査との関係 (４) 電子保存の期待効果と考慮点 (５) 導入アプローチとKSF (６) マイナンバーとの関係 (７) 税制改正の概要 |
| 講師プロフィール | 東証・大証一部上場企業における、経営企画・情報システム企画・事業運営と経営管理等、広範囲な実務経験をもとに、監査法人トーマツ及びアビームコンサルティング（デロイト トーマツ コンサルティング）にて、製造業・流通業・サービス業を中心に経営コンサルティングを展開し、平成16年10月に独立後、大手コンサル会社のアドバイザリーを経て、現在エヌ・アソシエイツの代表として、製造・流通業を中心に業務改革、情報システム導入等のコンサルティングを主導している。 またISO27000審査員（情報セキュリティ管理）、ISO20000審査員（ITサービス管理）、公認システム監査人、システム監査技術者等としても活躍している。主な著書に、「ビジネス・エンジニアリング」（中央経済社）、「こんなときどうする会社の経理Ｑ＆Ａ」（第一法規）等がある。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
