セミナー詳細

セミナー名 海外子会社のリスク管理と監査のすすめ方
開催日時 2019年7月17日(水)10:00〜17:00
講師 長谷川俊明法律事務所 所長
弁護士 長谷川 俊明 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい 〜〜欧米諸国と新興国における実例検討を交えて解説〜〜

 事業のグローバル化とともに、海外子会社も含めた企業集団全体のガバナンス体制の構築が急務となっています。ただ、法律の異なる海外子会社については「日本親会社の位置づけや法的責任があいまい」「現地法人に対する権限や監視機能が限定される」などの問題があり、海外監査における“三様監査”体制の構築がとりわけ重要です。また、各論としては、新興国における贈収賄の防止やEU・GDPR対応が課題となります。
 本セミナーでは、監査役員(=監査役・監査等委員・監査委員)および内部監査部門の方々を対象に、グローバルな「ハブ監査システム」の構築の仕方から、監査役員(会)監査における三様監査相互の連携など実際の往査のすすめ方までを解説いたします。また、最近の不祥事例を検証しながら、欧米諸国と新興国との比較によるリスク管理の実例検討も行います。
プログラム内容 T 海外事業のリスク管理と監査の重要性
 1.ますます高まる海外事業からくるリスク
 2.リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック
 3.日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会(監査役員(会))による「ハブ監査体制」の構築と
   その有効性、内部監査部門の“活用”
 4.近時の企業不祥事からの教訓、M&Aによる海外子会社取得の“失敗”事例分析
 5.新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応

U 海外事業のリスク管理と監査の方法
 1.海外事業のリスクの洗い出し
 2.海外事業監査の「基準」… 何をどこまでどうやればよいか
 3.海外事業監査の体制と方法
 4.「チェックリスト」の活用

V 海外事業監査の内容と方法
 1.日本親会社における「監査項目」
 2.海外現地における「監査項目」
 3.海外子会社「監査」の効果的方法・体制
  @ 現地監査機関との連係
  A 日本の内部監査部門との連係
  B 監査役補助スタッフの活用
 4.事前準備のすすめ方
  @ 質問項目の作成
  A 日本の海外事業部門を通じた連絡
  B 英文による監査の趣旨説明
 5.AIを使った監査体制の整備
 6.EU・GDPRを意識した情報管理内部統制とデータガバナンスの監査

W 海外子会社のリスク管理と監査の実際 … 欧米先進国と新興国との比較による実例検討
 1.海外子会社のリスク管理 … 設立から撤退まで
 2.海外子会社に適用される法令
 3.持株会社の活用によるグループ内部統制 …「ハブ監査」とは
 4.海外事業再構築とコンプライアンス体制
  (1) 海外事業の「選択と集中」再編・整理に伴う法律問題
  (2) 中国における「撤退」問題
  (3) 中国独占禁止法のコンプライアンス問題
  (4) アメリカにおける事業再構築とチャプター11
 5.海外子会社における監査体制とCSA
 6.海外子会社における不祥事と日本親会社、役員の責任
 7.日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制

X 実務上の諸問題と対応ポイント
 1.持株会社による地域統轄がなされている場合となされていない場合の違い
 2.日本親会社の役員と現地子会社の役員が兼任になっている場合となっていない場合の対応の違い、
   本社主管部門の関与度合い
 3.「子会社調査権」の海外子会社に対する行使
 4.日本法と現地法がバッティングする場合の対応 →「ハブコンプライアンス体制」の必要性
 5.海外子会社と日本親会社との決裁権限の分配例による検討
 6.海外子会社とのEメールによるコミュニケーションとディスカバリー対応

Z 質疑応答

※講師著書「海外子会社のリスク管理と監査実務」(中央経済社)を副読本として進呈いたします。
講師プロフィール 1973年早稲田大学法学部卒、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。
<著書>「海外子会社のリスク管理と監査実務」「リスク管理の内部統制」「利益相反とファイナンシャル・ビジネス」「内部統制が求める評価・監査体制」「新会社法が求める内部統制とその開示(第2版)」「グループ経営の内部統制」「外部委託の契約実務」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識(第2版)」「海外進出の法律実務(改訂版)」「新 法律英語のカギ」「ビジネス法律英語入門」「データ取引契約の基本と書式」他多数。
対象 監査役員の方々および内部監査、内部統制のご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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