セミナー詳細
| セミナー名 |
【社会福祉法人セミナー】 社会福祉法人における消費税改正セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年8月20日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 税理士・行政書士 田中 正明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 27,000円 |
| 一般参加料（税込) | 30,240円 |
| ねらい | 社会福祉法人が行う社会福祉事業は原則非課税ですが、公益事業に対する消費税の課税については判定間違いによる無申告事例もあり、十分な注意が必要です。 また、本年10月からの消費税法改正に伴って軽減税率制度が導入されますが、この軽減税率の適用判定は困難が伴うことが想定されます。さらに、社会福祉法人特有の補助金等に対する計算の特例やインボイス方式など、社会福祉法人の消費税実務は今後非常に複雑になることが予想されます。 そこで、本セミナーでは、社会福祉法人において消費税の課税対象となる取引や、消費税法改正に伴って対応が必要となる制度のポイントを、実務に即してわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．改正消費税の概要 （1）消費税の課税方式と税額計算の概要 （2）消費税率と軽減税率制度の導入 （3）インボイス方式の導入 Ⅱ．課税対象となる取引 （1）取引と課税対象 ①課税取引 ②非課税取引 ③輸出免税取引及びリバースチャージ方式 ④不課税取引 （2）社会福祉法人における課税・非課税売上 ①社会福祉事業の非課税・収益事業の課税 ②公益事業（社会福祉事業類似事業）の課非判定 ③介護保険事業の課税・非課税売上 ④障害福祉事業と就労支援事業の課税・非課税売上 ⑤医療事業の課税・非課税売上 ⑥社会福祉協議会における事業の課税・非課税売上 Ⅲ．軽減税率制度 （1）対象品目 ①飲食料品の範囲 ②一体資産の取扱い ③一括譲渡と値引の取扱い ④新聞の範囲 （2）外食等の除外 ①外食等の範囲とテイクアウト ②有料老人ホーム等の特例 Ⅳ．税額計算と仕入税額控除 （1）課税方式 ①本則課税方式 ②簡易課税方式 （2）本則課税方式 ①課税仕入れの判定 ②仕入税額控除の個別対応方式と一括比例配分方式 ③区分記載請求書等保存方式の記載事項 ④軽減税率制度導入に伴う中小企業者の特例 （3）簡易課税方式 ①消費税の事業区分とみなし仕入率 ②取引と事業区分 ③簡易課税制度の選択適用 ④軽減税率制度導入に伴う中小企業者の特例 Ⅴ．補助金等がある場合の特例計算 （1）特例計算の趣旨 （2）特定収入の範囲 （3）特定収入割合と仕入税額控除の制限 （4）補助金における仕入税額控除に係る消費税額の返還 Ⅵ．適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入 （1）インボイス方式と適格請求書発行事業者 （2）適格請求書等の記載事項 （3）インボイス方式と仕入税額控除（免税事業者の取扱い） （4）請求・会計システムの対応 |
| 講師プロフィール | 税理士・行政書士 田中 正明 氏 昭和35年兵庫県生まれ。平成４年税理士試験合格。平成５年税理士登録。平成10年田中正明税理士事務所を開業し、現在に至る。 社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人、公益法人の顧問に就任。非営利法人の会計・税務を専門とし、兵庫県社会福祉協議会の顧問税理士を務める。 現在、税務会計研究学会正会員、全国1,600名の税理士・公認会計士で組織するＴＫＣ社会福祉法人経営研究会の専門委員を務める傍ら、ＨＰ「社会福祉法人会計ＱＡ」の回答者として社会福祉法人・職業会計人の指導を行っている。 〈著書〉 「新しい社会福祉法人制度の運営実務」（ＴＫＣ出版）、「社会福祉法人の会計実務」（共著/ＴＫＣ出版）、「税務ＱＡ3月号 社会福祉法人における収益事業の範囲」（税務研究会）等。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 田中 |
| y-tanaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
