セミナー詳細
| セミナー名 |
事業継続のための災害危機管理 ～「防災4.0」への基礎実務－BCMと一体化した災害回復力～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年8月8日(木)10:00～17:00 |
| 講師 | 千葉商科大学名誉教授／大学院 客員教授 (一社)日本経営管理学会／代表理事・副会長 危機管理システム研究学会元会長・顧問 藤江 俊彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | ～～「防災4.0」への基礎実務－ＢＣＭと一体化した災害回復力～～ 巨大津波や原発事故も発生した東日本大震災から8年、平成28年4月には熊本地震、平成30年7月に大阪北部地震、9月に北海道胆振東部地震が襲い、南海トラフによる東海、東南海、南海の「三連動」地震や直下型地震も切迫感をもって懸念されています。また局地的集中豪雨、洪水、土砂災害、竜巻、火山噴火、落雷等かつてない災害が続発、政府は「防災4.0」による備えを提言しています。 日本企業が多数生産拠点を置くタイ国大洪水をはじめ海外の自然災害や、鳥インフルエンザ等の感染症災害も引き続き警戒です。各種の災害は個人生活はもとより、企業や団体等の事業継続が困難に陥り、人命だけでなく有形無形の資産を奪う等、大きな損失を与えます。 このような状況を受け、企業の防災・減災体制をどうするか、いかに事業活動への影響を最小限に止め、いち早く復旧させるか、事業継続管理と一体となった災害危機管理の必要性が高まっております。発生時の情報管理、マスコミやメディア対応、一時避難施設提供なども失敗すると二次災害となり、存在価値や信頼を大きく毀損させる懸念もあります。 本セミナーでは、社員・職員が防災と事業継続両方の指針に迷うことなく、適切な事前、発生時、復旧時の対応ができるよう、震災の事例等を交えながら実践的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．南海トラフ、直下型地震への「防災4.0」 ① 天災史から甚大被害が予想される南海トラフ直下型地震 ② 阪神淡路、東日本、熊本、大阪北部、北海道胆振地震の教訓 ③ 高齢化（耐災性脆弱）社会の災害危機 ④ 正常性バイアス（偏見）による避難遅れ など ２．失敗に学ぶ実効性ある事業継続管理＜ＢＣＭを有効に機能させるＢＣＰ＞ ① 事業継続管理（ＢＣＭ）とは何か、なぜ必要か ② 企業価値維持、強靭な弾力（レジリエンス）ある事業継続計画（ＢＣＰ）、事業影響分析（ＢＩＡ） ③ 事業継続管理（ＢＣＭ）の規格化－ＩＳＯ２２３０１ ④ ＢＣＰの策定（結果事象ベース） など ３．災害危機管理への体制づくり＜平常時災害対策＞ ① 災害危機管理への理念と方針、体制づくり ② 消防法の改正点（防災管理者、消防計画書、自衛消防隊、防災点検報告、統轄防災管理者届出)と 関連法による対策 ③ 災害危機管理部門と危機管理委員会の役割と機能 ④ 通報・連絡ルールと広報（リスクコミュニケーション） など ４．地震発生時の行動ポイント＜発災時初動対応＞ ① 緊急地震速報、警報と非常時通信手段確保 ② 社員、来客の安全確保、避難誘導 ③ 装置等緊急停止、出火防止と電力・ガス・水・油対策 ④ 災害対策本部の設置と役割（自衛消防隊編成） など ５．事業再開への復旧と復興＜ＢＣＰの発動＞ ① 事業ラインの影響確認と中核業務継続･中断の判断（ＢＣＰ発動） ② サプライチェーン（取引先）との協力・支援体制づくり ③ 代替拠点、代替要員の確保（ダイバーシティの視点より） ④ 目標復旧時間設定（ＲＴＯ：リカバリー・タイム・オブジェクティヴ） など ６．災害時のメディア対応＜災害リスク広報＞ ① マスコミ対応は被災直後から（本部一本化）（逃げず、隠さず、嘘つかず、確認情報のみ公表） －ネットリスクや風評リスクに対応 ② 状況変化で記者の関心シフト（安否･被害･事業再開･業績） ③ 記者会見の開催（現時点での情報開示） ④ ネットメディア、ネット情報の対応とウェブでの声明文公表 など ※プログラム内容は多少変更する場合がございますので、あらかじめご了承下さい。 ※講師編著の「災害危機管理読本」（日本コンサルタントグループ）をサブテキストとして配布いたし ます。 |
| 講師プロフィール | 慶應義塾大学法学部卒業、企業でビジネスキャリア。
現在、千葉商科大学名誉教授・大学院客員教授としてソーシャル経営、経営戦略論、リスクマネジメントなど担当。コミュニケーターズ倶楽部主宰。
企業、官公庁などで講演。(一社)日本経営管理協会副会長、(一社)日本経営管理学会代表理事・副会長、危機管理システム研究学会元会長・顧問、パーソナル・ファイナンス学会名誉会員、日本リスクマネジメント学会理事。(公社)日本広報協会広報アドバイザー、(社)全能連認定マスター・マネジメント・コンサルタント、環境省、内閣府、経済産業省、公共団体などの各種委員歴任。 〔著 書〕 『第５版 実践危機管理読本』（日本コンサルタントグループ）、『災害危機管理読本』（編著 日本コンサルタントグループ／ソーシャルリスクマネジメント学会賞受賞）、『実践危機管理読本』（日本コンサルタントグループ／日本リスクマネジメント学会賞受賞）、『現代の広報－戦略と実際』（同友館／日本広告学会賞受賞、日本図書館協会選定図書）、『価値創造のＩＲ戦略』（ダイヤモンド社／実践経営学会〔名東賞〕受賞）、『実践・危機管理読本』（日本コンサルタントグループ／日本リスクマネジメント学会優秀著作賞受賞）、『広報ＰＲ＆ＩＲ辞典』（編著 同友館）、『ソーシャルマネジメントの時代』（共著 第一法規）、『経営と イメージ戦略』（共著 国元書房）、『はじめてのマスコミ論』（同友館）、『はじめての広報・宣伝マニュアル』（同友館）、『環境コミュニケーション論』（慶應義塾大学出版会）、『経営戦略論入門』（編著 同友館）、『政策情報学の視座』（共著 日経事業出版センター）など著書、論文多数。 |
| 対象 | 定員：約３０名 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
