セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 新基準（統一的な基準）による 財務書類の実践的な作成実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年7月18日(木)13:00〜17:00 2019年7月19日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 中澤 政直 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（総務省）で示された内容に基づき、重要ポイントを詳解！ |
| プログラム内容 | 第１ 一般会計等財務書類の作成 １ 貸借対照表 〇有形・無形固定資産 ・建物、工作物、物品の区分 ・リース資産 ・資本的支出と修繕費 ・ソフトウエア 等 〇投資及び出資金 ・償却原価法 ・投資損失引当金 等 ２ 行政コスト計算書 ・退職手当引当金繰入額 ・徴収不能引当金繰入額 ・資産除売却損 ・資産売却益 等 ３ 純資産変動計算書 ・資産評価差額 ・無償所管換等 等 ４ 資金収支計算書 ・歳計外現金 等 第２ 連結（全体）財務書類の作成 １ 連結対象団体（会計）ごとの連結の方法 ・地方公共団体 ・一部事務組合 ・広域連合 ・地方三公社 ・第三セクター 等 ２ 連結財務書類の作成手順の概要 ・作成 ・読替 ・連結修正 ・合算 ・相殺消去 ３ 作成手順の解説 ・連結特有の処理（相殺消去） ・投資と資本の相殺消去 ・取引に係る消去項目 ４ 開始仕訳 ・開始仕訳の意義 ・開始仕訳の内容 ５ 連結財務書類の様式の留意点 ・投資損失引当金の取扱い ・地方債 等 ・他団体出資等分 等 . 第３ 財務書類等の有効活用 ・財政運営上の目標の設定･方向性の検討 ・行政評価との連携 ・受益者負担の適正化 ・固定資産管理への活用 ・債権管理への活用 ・公共施設の経営評価 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●自治体職員の方々（1年以上の実務経験者） |
| ●当日は、電卓をお持ちください。 | |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜１−１３−３ NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大脇 健一朗 |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
