セミナー名 |
【行政管理講座】 教育委員会事務局職員向け地方教育行政の運用実務 |
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開催日時 | 2019年8月1日(木)13:00〜17:00 2019年8月2日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 教育委員会事務局職員を対象に、境域行政関連法規の修得と地域教育課題について、 検討・交流を図ります。 |
プログラム内容 | T 教育行政のしくみ 1.国の教育行政の仕組み (1)日本国憲法 (2)教育基本法 (3)国家行政組織法 (4)文部科学省設置法 2.地方の教育行政のしくみ (1)日本国憲法 (2)教育基本法 (3)地方自治法 (4)地方教育行政の組織及び運営に関する法律 U 教育委員会 1.総則 (1)基本理念 (2)地方教育の総合的な施策の大綱の策定 (3)総合教育会議 2.設置及び組織 (1)教育長 (2)教育委員 (3)事務局 3.職務権限 (1)教育委員会 (2)教育長 V 教育機関 1.学校 (1)幼稚園 (2)小学校 (3)中学校 (4)高等学校 (5)大学等 2.社会教育・生涯学習等 (1)図書館 (2)博物館 (3)公民館等 W 学校教育 1.学校教育関係 (1)学校教育法 (2)学校教育法施行令 (3)学校教育法施行規則 (4)各学校の設置基準 (5)義務教育学校標準法* (6)高等学校標準法* (7)教育書関係法* (8)教育機会確保法* (9)中立確保法* 2.学校保健安全関係 (1)学校保健安全法 (2)食育基本法 (3)学校給食法 3.教育奨励・福祉関係 (1)就学奨励法 (2)高等学校就学奨励法 (3)特別支援学校就学奨励法 (4)生活保護法 (5)その他 X 子ども関係 1.児童憲章 2.児童福祉法 3.認定子ども園法* 等 Y 社会教育・生涯学習関係 1.社会教育関係 (1)社会教育法 (2)図書館法 (3)博物館法 (4)文化財保護法 2.生涯学習関係 (1)生涯学習振興法* (2)音楽文化学習環境整備法 Z スポーツ関係 1.スポーツ振興法 2.スポーツ振興センター法 [ 教職員関係 1.日本国憲法 2.教育基本法 3.教育公務員特例法 4.地方公務員法 \ 教育財政関係 1.地方財政法 2.地方交付税法 3.義務教育国庫負担法 4.市町村立学校職員給与負担法 *印:法律名の略称 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●教育委員会事務局職員の方々 |
持参物 | 当日は、「31年度版 教育法規便覧」をご持参ください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 大脇 健一朗 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |