セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
教育委員会事務局職員向け地方教育行政の運用実務
開催日時 2019年8月1日(木)13:00〜17:00
2019年8月2日(金)10:00〜16:00
講師 地方公務員人事労務研究会 代表
小川 友次
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 教育委員会事務局職員を対象に、境域行政関連法規の修得と地域教育課題について、
検討・交流を図ります。
プログラム内容 T 教育行政のしくみ
1.国の教育行政の仕組み
 (1)日本国憲法
 (2)教育基本法
 (3)国家行政組織法
 (4)文部科学省設置法
2.地方の教育行政のしくみ
 (1)日本国憲法
 (2)教育基本法
 (3)地方自治法
 (4)地方教育行政の組織及び運営に関する法律

U 教育委員会
1.総則
 (1)基本理念
 (2)地方教育の総合的な施策の大綱の策定
 (3)総合教育会議
2.設置及び組織
 (1)教育長
 (2)教育委員
 (3)事務局
3.職務権限
 (1)教育委員会
 (2)教育長

V 教育機関
1.学校
 (1)幼稚園
 (2)小学校
 (3)中学校
 (4)高等学校
 (5)大学等
2.社会教育・生涯学習等
 (1)図書館
 (2)博物館
 (3)公民館等

W 学校教育
1.学校教育関係
 (1)学校教育法
 (2)学校教育法施行令
 (3)学校教育法施行規則
 (4)各学校の設置基準
 (5)義務教育学校標準法*
 (6)高等学校標準法*
 (7)教育書関係法*
 (8)教育機会確保法*
 (9)中立確保法*
2.学校保健安全関係
 (1)学校保健安全法
 (2)食育基本法
 (3)学校給食法
3.教育奨励・福祉関係
 (1)就学奨励法
 (2)高等学校就学奨励法
 (3)特別支援学校就学奨励法
 (4)生活保護法
 (5)その他

X 子ども関係
1.児童憲章
2.児童福祉法
3.認定子ども園法* 等


Y 社会教育・生涯学習関係
1.社会教育関係
 (1)社会教育法
 (2)図書館法
 (3)博物館法
 (4)文化財保護法
2.生涯学習関係
 (1)生涯学習振興法*
 (2)音楽文化学習環境整備法

Z スポーツ関係
1.スポーツ振興法
2.スポーツ振興センター法


[ 教職員関係
1.日本国憲法
2.教育基本法
3.教育公務員特例法
4.地方公務員法

\ 教育財政関係
1.地方財政法
2.地方交付税法
3.義務教育国庫負担法
4.市町村立学校職員給与負担法

 *印:法律名の略称
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●教育委員会事務局職員の方々
持参物 当日は、「31年度版 教育法規便覧」をご持参ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇 健一朗
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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