セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
“固定資産台帳”作成(更新)・資産評価の実務
〜「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」(総務省)で示された内容に基づき、実務上の対応と重要ポイントを詳解!〜
開催日時 2019年7月4日(木)13:00〜17:00
2019年7月5日(金)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
中澤 政直 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  平成27 年1 月に総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、統一的な基準に基づく地方公会計の定着に向けた取り組みが求められているところです。
 そのような中で、先行して取り組みを開始した地方自治体においては、財務書類4表を「公表の段階」から、「活用の段階」へとシフトする動きが見受けられるようになってきました。その「活用の段階」における重要ポイントである“固定資産台帳作成(更新)・資産評価”の進め方について詳解する標記講座を開催することとなりました。
 この講座では、平成27 年1月に公表されました『資産評価及び固定資産台帳整備の手引き』をベースとして、 建設工事契約書から建物、附属設備、工作物等への金額配賦の仕方など、“固定資産台帳作成(更新)・資産評価”の実務についてわかり易く詳解いたします。この機会に関係者の方々多数のご参加をおすすめ申し上げます。
プログラム内容 第1 固定資産台帳の役割
1 新公会計の意義
2 発生主義の考え方
3 減価償却の考え方
4 固定資産台帳の必要性
 1)現状の財産台帳
 2)固定資産管理に必要な情報

第2 統一的な基準による固定資産台帳の作成
1 固定資産台帳の作成(更新)に関する留意事項
 1)建物、建物附属設備、工作物の意義
 2)建設仮勘定
 3)リース資産
 4)付随費用
 5)資本的支出と修繕費
 6)ソフトウエア(無形固定資産)
2 物品
 1)統一的な基準における物品に関する記載
 2)物品に関する原則
 3)物品の実査
3 資産の評価基準・評価方法
 1)土地
 2)立木竹
 3)建物
 4)工作物
 5)棚卸資産
 6)売却可能資産
4 建設工事契約書から建物、附属設備、工作物等への金額配賦の仕方

第3 固定資産台帳の活用
1 固定資産台帳から得られる情報
2 公共施設の受益者負担
 1)受益者負担の適正化
 2)受益者負担と発生主義コスト
3 公共施設の更新管理
 1)公共施設の更新コストの将来推計
 2)公共施設の統廃合
4 公共施設の経営評価
 1)SWOT分析
 2)公共施設評価

※上記プログラム内容は、状況に応じて変更させていただく場合がございます。ご了承ください。
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員の方々
●当日は、電卓をご持参ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇健一朗
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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