セミナー詳細

セミナー名 従業員の出産・育児・介護をめぐる
法律・公的支援と各種手続きの実務
開催日時 2019年7月23日(火)10:00〜16:00
講師 やまねこ総合事務所 代表
社会保険労務士
磯井 隆之 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 従業員の出産・育児・介護に関して必要となる各種実務や留意点の他、見落としがちな
公的支援の制度・手続きについても、実際の様式や事例をもとに具体的に解説します。
プログラム内容 T 全体像を把握する
 1. 全体の流れ
 2. チェックシートの活用
 3. 努力規定と義務規定


U 出産・育児に関する手続き
 1. 対象となる者
 2. 妊娠の判明時

  @関係する法令
   危険有害業務への就業制限・軽易な業務への転換・
   母性健康管理措置・育児時間
  A保険手続・給与計算手続・社内手続
   高額療養費(限度額認定証)・傷病手当金
 3. 産前産後休業期間
  @関係する法令
  A保険手続・給与計算手続・社内手続
   被扶養者届・保険料免除・産前産後休業終了時改定・
   出産手当金・出産育児一時金
 4. 育児休業期間
  @関係する法令
  A保険手続・給与計算手続・社内手続
   育児休業給付金
   育児休業終了時改定・養育期間特例申出書
 5. 職場復帰
  @関係する法令
   看護休暇・所定労働時間短縮措置・
   時間外労働・深夜業の制限
  A保険手続・給与計算手続・社内手続
 6. 育児休業を取得しない場合
   看護休暇・所定労働時間短縮措置・
   時間外労働・深夜業の制限
 7. 受けられる公的支援や助成金
 8. その他(留意すべき点)
  ・同僚等からのねたみ
  ・父親の育児休業・有給休暇の扱い
  ・配置(転勤)に関する配慮

V 介護に関する手続き
 1.対象となる者
 2.介護休業期間

  @関係する法令
  A保険手続・給与計算手続・社内手続
   介護休業給付金
 3.介護休業を取得しない場合
   介護休暇・所定労働時間短縮措置・
   時間外労働・深夜業の制限
 4.受けられる公的支援や助成金
 5.その他(留意すべき点)

  ・配置(転勤)に関する配慮

W 解雇制限、不利益取扱いの禁止
  ・妊産婦の解雇は原則無効
  ・妊娠・出産・育児を理由とする不利益取扱いの禁止
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事・労務担当の方
●管理・監督職の方 等
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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