セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方自治体における指定管理者制度の運用実務

開催日時 2019年9月 9日(月)13:00〜17:00
2019年9月10日(火)10:00〜16:00
講師 NOMA専任コンサルタント
(元)立川市 総合政策部長
川嶋 幸夫
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ★地方自治体における指定管理者制度の運用実務
〜基礎知識、事業者選定、モニタリング・評価、リスク管理など運営上の留意点と公共施設の最適化の取り組み活用手法を学ぶ〜


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 公共施設の最適化に向けた個別施設計画の策定が進むなか、公共施設(ハコモノ施設)の必要性の検証と同時に、公共施設の有効活用、効率的な管理運営手法のあり方が問われています。
 改正自治法に基づき平成16年度から公共施設への指定管理者制度が導入され10年余が経過しましたが、総務省の資料によると全国で76,268施設(平成27年度調書時に比べ△530)に導入されています。このうち民間事業者の割合は4割にとどまっており、公募の割合も若干増加しているものの50%を下回っています。また、モニタリング評価の実施割合も80%を超えているものの、依頼事業など要求水準書の内容や事業者の選定過程など多くの課題への対応も顕在化してきています。
 一方、同資料によると28年度〜30年度の3か年で指定管理者の取消を行った件数は約2,600件を越え、そのうち約60%が施設の休止・廃止や民間への譲渡などが要因になっています。また、指定管理者の経営破たんや事業運営の行き詰まりなどにより取消に至っている事例も数多く生じています。
 制度導入時に、指定管理者制度の導入か直営の維持の選択が迫られ、時間的制約から十分な検討が行われないまま管理委託制度の延長のように導入され、その後の契約更新期にも適切な競争関係の中での事業者選定も行われず継続している場合もあるほか、指定管理者制度を導入したものの、制度になじまない施設も見受けられます。
 そこで、総務省の調査結果を参考に、指定管理者制度の導入や見直しの状況などの実態把握を行い、その上で、事業者の選定手続き、協定書への記載事項、モニタリング評価の視点や進め方など各自治体が運用する際の留意点について学習します。また、今後、多くの自治体が取り組む個別施設計画(再編・再配置計画)策定過程で検討される「効果的かつ効率的な管理運営の手法」としての指定管理者制度導入の活用方法と問題点を考察します。
 公務ご多忙の折とは存じますが、この機会に関係各位多数のご参加をお薦め申し上げます。
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プログラム内容 1日目〜講義中心〜
1.指定管理者制度の全国の導入状況
(1)指定管理者制度導入と見直しの状況
(2)指定管理者の選定方法と事業者の実態
(3)協定書に記載すべき事項からみた運用上の課題
(4)指定管理者制度の見直し事例 

2.指定管理者制度導入の意義
(1)公共施設の運営に指定管理者制度を導入する目的
(2)指定管理者制度導入になじむ施設となじまない施設
(3)モニタリング評価、外部評価の留意点

3.公共施設の最適化と指定管理者制度の活用
(1)公共施設の最適化に向けた点検のポイント
(2)公共施設最適化の取り組みの一環としての指定管理者制度

4.公共施設の管理運営に関する事例研究
 ○ 指定管理者制度を導入している施設、未導入施設等の課題の整理などを行い、今後の施設管理 運営のあり方について事例研究。
 ○ 指定管理者制度導入にあたって、事業者の有無を確認する手法としての「サイディング型市場調査」 の活用の事例紹介。

2日目〜ワークショップ中心〜
5.ワークショップによる検証
【内容:外部評価の実践】
 参加者が持ち寄った事例をグループに分かれ、モニタリング評価を実践し、現行の施設管理運営方
法(指定管理者制度)の是非について点検する手法を体験するとともに、講評と併せて、外部評価制度・
モニタリング評価のあり方を実践により習得します。

6.今後の指定管理者制度の運用に向けて(研修のまとめ)
(1)指定管理者制度は導入の主眼
(2)公共施設最適化と指定管理者制度
(3)第3の手法による管理運営方法の検討
(4)指定管理者制度運用の留意点
講師プロフィール NOMA専任コンサルタント
(元)立川市 総合政策部長
川嶋 幸夫
昭和25 年10 月20 日生まれ。立川市行財政改革推進室長、財政課長、市民生活部長、立川市総合政策部長などを歴任し、平成23 年3月、立川市退職。その後、民間シンクタンクを経て、本会専任コンサルタントに就任。現在は、自治体職員向けの研修のほか、多くの自治体の行政経営や公共施設マネジメントに関するアドバイザーとして様々な相談や実務研修等を行っている。
対象 自治体の行政改革推進課、公共施設マネジメント課、総務課、財政課、公有財産課等のご担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 申込締切日:2019年8月21日(水)
お申込み後に事務局から「事前提出シート」をお送りさせていただきますので、こちらのシートに貴自治体の公共施設のうち1施設の情報をご記入いただき、講座前に事務局にご返送ください。
※なお、「事前提出シート」はメールでご送付させていただきますので、参加申込書に必ずメールアドレスをご記入下さい。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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