セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公共用地取得における処理困難登記の対応実務
開催日時 2019年9月 9日(月)13:00〜17:00
2019年9月10日(火)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表・行政対象暴力研究会 副代表
楠井法律事務所 弁護士・博士(医学)  楠井 嘉行 氏

楠井法律事務所 弁護士  田中 友康 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  各自治体には、公共事業・相続・法律によるものなど様々な事由により、未処理のままとなっている登記が見受けられます。これらの未処理のままの登記の中には複雑多岐に渡り、手続きを進めていくことが難しい事例も存在します。
 本講座は、処理に困難を伴う登記事例を取り上げ、その対応方法や、実務上の注意点を豊富な例をもとにわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 T 公共事業の用地取得と未登記問題
 1.三重県登記対策委員会の取組み
 2.地方公共団体への所有権移転登記を具備しなかったために発生した諸問題裁判例等
  @買い取り請求や二重売買のリスク
  A背信的悪意者
  B道路法4条
 3.所有者不明の土地に対する対応

U 相続をめぐる係争と登記
 1.相続の形態と戸(除)籍、住民票
  ・旧民法による相続
  ・民法の応急措置による法律にもとづく相続
  ・新民法附則25条による相続
  ・民法改正の動向
 2.戦災等で戸(除)籍等その原本が滅失している場合の処理(宗教法人の証明書等の活用事例)
 3.除籍等が滅失している場合の相続登記についての法務省民事局長通達
 4.相続人間に紛争のある土地の用地取得の事例
  ・相続分譲渡証明書と遺産分割調停の活用事例
  ・一部和解の活用事例
  ・相続人間の話し合いの実情(調停委員の経験から)
 5.相続人が多数の場合の登記処理
 6.表題部A外〇〇名と記載されている土地の用地取得(所有権確認判決の活用事例)
 7.不在者財産管理人、相続財産管理人を活用した事例
 8.失踪宣告

V 海外渡航者、出張者からの用地取得と登記手続

W 抵当権等の制限の物件、仮登記、仮差押手続がなされた場合の用地取得と登記手続
 1.制限物件の種類と概要
 2.金融機関等に一部消滅承諾書を請求して用地取得する事例
 3.競売手続に参加した事案
 4.休眠担保権の抹消方法
 5.賃借人(借家人)との間に係争のある事例
 6.仮登記の概要
 7.条件付所有権移転請求権仮登記及び抵当権が設定されている土地・建物の用地取得・補償事例
   (消滅時効の援用)
 8.仮差押登記がなされている土地の用地取得
 9.仮差押が長期間放置された土地の用地取得と仮差押登記の抹消方法

X 破産・清算手続等が開始されている場合
 1.破産手続等の概要
 2.破産管財人からの用地取得事例
 3.清算人等からの用地取得事例

Y 未成年者、成年被後見人等からの用地取得の留意点と登記手続について

Z 渉外不動産登記について
講師プロフィール 自治体債権研究会 代表・行政対象暴力研究会 副代表
楠井法律事務所 弁護士・博士(医学)  楠井 嘉行 氏
 昭和55 年〜58 年三重県職員。昭和60 年弁護士登録。三重県下20市町の法律顧問の他、公職多数。
【著書】「自治体の債権回収」(公職研)/「行政対象暴力Q&A」(ぎょうせい)/「自治体と弁護士の連携術」(ぎょうせい)/「医療現場でのクレーム・トラブルQ&A -初期対応から法的対応まで‐」(ぎょうせい) 他

楠井法律事務所 弁護士  田中 友康 氏
 平成23 年弁護士登録。多くの行政事件・商事・一般民事等の他、知財・独禁法等、専門的な分野の事件にも取組む。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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