セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公営企業の消費税
→次回は12月に開催
開催日時 2019年8月29日(木)13:00〜17:00
2019年8月30日(金) 9:30〜16:30
講師 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役
公認会計士・税理士
中田 ちず子
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ★講義と演習で習得する 地方公営企業の消費税
 〜消費税の概要、特定収入に係る仕入れ税額控除の計算の完全理解!〜

 周知の通り公営企業のご担当者におかれましては、財政健全化法の施行や地方分権の推進により、財政管理面においても体質の強化が求められています。また、2019年10月からの税率引上げと軽減税率の適用、2023年からのインボイス方式の導入など今後、消費税制の大きな変化が予定されており、ご担当者にはこれらの事項に対する実務対応が求められています。
 そこで、今回はこの難解で煩雑な「消費税」にスポットをあて、基本概要から実務対応までを習得していただくことを目的として、公認会計士の中田ちず子氏からわかりすく解説いただくとともに、演習問題を実際に解いていただく標記講座を開催いたします。
プログラム内容 テーマ:消費税の概要、特定収入に係る仕入れ税額控除の計算の完全理解!

1.消費税の概要
(1)課税対象
(2)非課税取引、免税取引、不課税取引
(3)免税、簡易課税方式、一般課税方式
(4)消費税と地方消費税

2.地方公営企業の消費税の4つの特例
(1)事業単位の特例
(2)資産の譲渡時期の特例
(3)仕入れ税額控除の特例
(4)申告期限の特例

3.特定収入に係る仕入れ税額控除の特例
(1)特定収入に係る仕入れ税額控除の特例
(2)特定収入とは
(3)特定収入に係る仕入れ税額控除の特例を適用しない場合
(4)借入金収入、借入金返済のための補助金は特定収入か

4.地方公営企業における特定収入に係る仕入れ税額控除の特例の適用
 消費税法基本通達16-2-2に基づく具体的な特例計算(ワークシートに記入する演習形式)
(1)一括比例配分方式
(2)個別対応方式

5.消費税率改正と実務上の留意点
(1)税率の引き上げと軽減税率
(2)経過措置
(3)実務上の対応

6.インボイス方式の導入と実務への影響
講師プロフィール 中田 ちず子 氏
株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役
S54.明治大学商学部商学科卒業
S55.クーパースアンドライブランド会計事務所入所
その後、監査法人を経て、中田公認会計士事務所を開設し、現在に至る。
著書:『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(著 税務研究会)
   『新公益法人の移行手続きと会計・税務』(著 税務研究会)
   『公益法人等、国・地方公共団体の消費税』(著 税務研究会)
   『非営利法人の税務と会計』(編著 大蔵財務協会)
   『NPO法人の消費税』(編著 税務経理協会)

対象 全国地方自治体の地方公営企業のご担当の方々
持ち物 ★電卓を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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