セミナー名 |
【行政管理講座】 学校事故の法的責任と対策 |
---|---|
開催日時 | 2019年8月26日(月)13:00〜17:00 2019年8月27日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | 吉峯総合法律事務所 弁護士 大井 倫太郎 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 近年の学校事故の多発にともない、紛争や訴訟も増加する傾向にあります。その形態も、学校行事やクラブ活動のみならず、学校内外でのいじめと自殺、不審者による傷害事件、学校施設の瑕疵など非常に多様化し、判例も様々なものが出されるようになってきました。 こうした背景から、学校を管理する部門が果たす役割は重要性を増しており、「何か起こった」場合のリスク管理という観点からも、適切な法律知識を備えておくことは不可欠になっているといえます。 本講座では、学校事故に関わる法的責任と対策のあり方について、わかりやすく解説いたします。また、具体的事例や判例もまじえて、どうすれば事故が防げたかを検討していただくための場としていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | (総論目次) T はじめに U 学校事故の最近の傾向 V 学校事故が起きた場合の法的責任 W 国公立学校における学校事故の民事的責任 1 国家賠償法1条による責任 2 国家賠償法2条による責任(営造物責任) 3 国家賠償責任と公務員の責任 4 費用負担者の責任(国賠法3条1項) X 私立学校における学校事故の民事的責任 1 債務不履行責任(民法415条) 2 不法行為責任(民法709条) 3 債務不履行責任と不法行為責任の比較 4 学校設置者の使用者責任(民法715条1項) 5 学校設置者の工作物責任(民法717条) Y 加害児童生徒の責任と親の責任(民法714条1項) Z 有責当事者の責任関係 [ 故意・過失、違法性、相当因果関係 (1)故意・過失 (2)違法性 (3)相当因果関係 \ 損害論 ] 過失相殺(民法722条2項) ]T 損益相殺 ]U 消滅時効 ]V 学校事故と刑事責任 (各論目次) T ケース研究・判例紹介(裁判例や事故調査報告書に基づく) 第1 正課授業中の事故 第2 校外学校行事中の事故 第3 課外クラブ活動(部活動)中の事故 第4 始業前・休憩時間・放課後の事故 第5 通学・下校途中の事故 第6 体罰・懲戒行為による事故 第7 セクシャルハラスメントによる事故 第8 いじめによる事故 第9 学校設備・遊具施設等の瑕疵による事故 U 学校事故防止・安全指導 V 事故後の対応 保護者によるクレーム対応 マスコミ(記者会見)対策 |
講師プロフィール | 2002年弁護士登録。東京弁護士会所属。 一橋大学法学部卒。吉峯総合法律事務所。 会社法、株主総会指導、M&A、著作権、人事・労務管理、医療過誤、 建築紛争、教育法、刑事法、少年法、公職選挙法などの問題に取り組む。 著書等:「Q&A学校事故対策マニュアル」(松本美代子、田中早苗編著、明石書店)部分執筆 |
対象 | 地方自治体の教育委員会などで、学校管理や学校事故への対応に関わるご担当者 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 堀田 |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |