セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 財政危機を乗り切るための行政改革 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年8月8日(木)13:00～17:00 2019年8月9日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 足立区教育委員会 教育長 定野 司 氏 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 地方自治体の財政は、成長型社会の終焉とともに、少子高齢化がすすみ、税収減と社会保障費等の増加で、非常に厳しい時代を迎えています。さらに昭和40，50年代に建設され、老朽化した学校を含む公共建築物や道路･橋梁や上下水道というインフラの補修や更新財源がほとんど確保できない状況も加わり、従来型の縦割り組織・予算を軸にした財政運営手法では対応できないことが明らかになっています。一方で、単年度の歳出入管理を主とした財政運営の限界も明らかになり、資産経営（カネはなくとも資産はある）も視野においた公会計改革も具体化してきました。企業と同様の発生主義・複式簿記による財務諸表作成もその活用が課題になってきています。 すでに限界に達したとされている部局への一律の予算・人員削減を強いる手法ではなく、民間事業者・市民との協働・連携（PPP）によって簡素で効率的な行政サービスを「構造改革」で実現すること、ＩＣＴ，ＡＩ技術の活用なども含めた徹底的な事務事業の見直しを進めることが大きな課題となっています。 まさに財政「運営」から自治体「経営」への転換が求められ、自治体職員、議会議員の専門的力量が試される時代になってきています。 今回は、行政コストの考え方や公有財産を最大限に活用する手法、人材の有効活用など新しい公共の形成手法と公民連携による行政改革について、自治体出身の学識者と現役自治体職員の両名から、事例研究を踏まえ多面的に考察を深めてまいります。 |
| プログラム内容 |
８月８日（木） １３：００～１７：００ Ⅰ．行財政改革の現場～変化を力に～ 足立区教育委員会 教育長 定野 司 氏 １ 持続可能な自治体のための７つのヒント (1)住民ニーズをとらえた施策の選択と集中を行う (2)NPMで現場の発想を活かす (3)行政評価で目標・プロセスを明確にする (4)行政改革で小さな自治体をめざす (5)公会計制度改革でコスト意識を醸成する (6)協働で築く社会・新しい公共の青写真を描く (7)元気な職員を育て、改革の原動力にする ２ 攻めの決算と守りの予算 （1）決算整理と財政分析 （2）予算の７つの事項 （3）予算の７つの原則と例外 （4）財政運営の基本と現状 ３ 足立区の包括予算制度～事前査定から事後評価へ～ ・現場の問題を現場の知恵で解決すると楽しい ４ 足立区の行政評価制度～予算主義から成果主義へ～ ・目標、目的を持って仕事をすれば成果がわかる ５ 足立区の複線型人事制度～目標管理からキャリアデザインへ～ ・自分で自分の将来を描くと気持ちいい ６ モチベーション・マネジメント ７ 自治体アウトソーシング ８月９日（金） １０：００～１６：００ Ⅱ．危機を乗り切るための自治体経営 従来型手法では対応できない財政 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 １ 縦割りの組織構造では、改革はできない ・縦割りの既得権益確保の構造を打ち破ることができるか ・削減よりも、構造改革による効率化をめざす ２ 未曾有の財政危機への対応 ・「想定外」が許されない財政の「時限爆弾」への対応 ・公会計改革による財務諸表と資産の実質的な活用 ・公民連携（PPP)による行政改革、民間投資導入の方向とは ３ 従来型改革手法の限界 ・予算や人員要求の査定では乗り切れない （財務諸表を活用して部局責任を明確化する手法も視野に） ・固定費と変動費を同時に意識する ・政策の絞り込みと成果指標による評価 ４ コストを意識した施策展開 ・本当のコストが見えない ・「自治体ABC」の手法と活用 ・コストから考える施策の有効性 ５ アウトソーシングの活用 ・単純な外部委託ではコスト削減にならない ・民間ノウハウ、指定管理者制度の活用 ・公務員の専門性はコーディネート力にある（大阪城にみるマイナス指定管理料と数十億円の投資） ６ 頭を使う仕事とは ・予算を使わなくとも事業展開はできる ・コーディネート型、プロデュース型の仕事 ・公有資産の最大限活用とプロジェクトファイナンス |
| 講師プロフィール | 足立区教育委員会 教育長 定野 司 氏 1979年足立区に入職。 2002年に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる。以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行財政改革を実践。 2012年、新たな外部化を検討する「日本公共サービス研究会」の設立に携わるなど、自治体間の垣根を越えて持続可能な自治体運営に取り組む。著書多数。 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 東京大学卒業後、横浜市役所に入職。環境事業局、経済局、総務局、市立大学事務局、市長室、 企画局を歴任。在職中に米国カリフォルニア大学大学院に留学し修士号取得。 2000年から静岡文化芸術大学助教授、2004年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者（仕分け人）として参加。 |
| 対象 | 自治体の行政改革課、行政管理課、企画政策課、財政課のならびに地方議会議員ご担当の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本文化興隆財団代々木会議室 東京都渋谷区千駄ヶ谷４－５－１０ |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 宮脇 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
