セミナー名 |
【行政管理講座】 地方議員・議会事務局職員のための政務活動費 |
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開催日時 | 2019年8月19日(月)13:00〜17:00 2019年8月20日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 三重県地方自治研究センター上席研究員 議会事務局研究会共同代表 (元:三重県議会事務局 次長) 高沖 秀宣 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方分権の進展に伴い、住民の議会に対する期待が高まると同時に、自分たちの代表である議会への監視の目も厳しさを増しております。中でも、政務調査費より使途の拡大が可能となった政務活動費については様々な議論があり、自治体議会は政務活動費としての具体的な範囲を適切に判断されることが求められています。住民の理解を得るためにも、政務活動費は目的に合った適正な支出と確実な情報公開が求められます。 本セミナーでは、議会事務局研究会所属の沖秀宣氏(三重県地方自治研究センター上席研究員)を講師として、政務活動費(政務調査費)制度の概要から、条例・規則の制定、裁判の判例、制度をめぐる現状と課題まで、わかりやすく解説いたします。 また、全国の地方議会の使用実態の事例を紹介し、ご自身の議会と比べていただき、運用指針(使用の手引き等)の修正・改正などに活用していただければと思います。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1:政務調査費制度とは (1) 政務調査費制度の沿革 (2) 政務調査費制度の成立 2:政務調査費の法的性質 (1) 政務調査費の法的性格 (2) 判例による事例検討 3:政務調査費から政務活動費へ (1) 地方自治法改正の経緯 (2) 政務調査費と政務活動費の異同 (3) 政務活動費への転換による議会・議員活動の拡大 4:政務活動費交付条例・規則の制定 (1) 条例制定の経緯 (2) 議会3団体の 「条例の例」 (3) 独自基準の策定 5:政務調査費に関する判例 (1) 住民訴訟と議会 (2) 判例の態様 6:政務活動費の現状と課題 (1) 政務活動費の現状 (2) 政務調査費の不正受給と支給の適否 (3) 政務活動費の見える化 (4) 政務活動費の課題と今後の活用について |
講師プロフィール |
三重県地方自治研究センター上席研究員 議会事務局研究会共同代表 (元:三重県議会事務局 次長) 高沖 秀宣 氏 1953年三重県生まれ。京都大学法学部卒業。 1979年三重県庁入庁後、2002年4月〜2011年3月まで9年間、 三重県議会事務局にて議会改革に取り組み、 2006年都道府県初の議会基本条例の策定事務を担当。 02年政策法務監、03年政務調査課長、06年企画法務課長、 07年総務課長、 08年〜11年次長を歴任。 【著書・論稿等】 『「二元代表制」 に惹かれて 』 (公人の友社、2013年) 『議会事務局はここまでできる』 (学陽書房、2016年) 『裏方から見た議会改革@A (三重県上・下) 』 (日経グローカルNo.145,146,2010年) 『市民と議会を結ぶ議会事務局』 (「月刊自治研」 2010年10月号) 『議会事務局 (法務部門) の共同設置について』 (「議会改革白書2013年版、生活社」) |
対象 | 都道府県・市区町村議会議員ならびに議会事務局職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
備考 | 【本会の夏季休業にともなうお知らせ】 8月13日(火)〜15日(木)は夏季休業のため、本講座のキャンセル受付は、 令和元年8月16日(金)17時15分までとさせていただきます。 |
会場 | 日本文化興隆財団 代々木会議室 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10(セミナー受付は2階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-5775-1145 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 小林 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |