セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
水道事業経営講座

開催日時 2019年7月17日(水)13:30〜16:30
2019年7月18日(木)10:00〜16:00
2019年7月19日(金)10:00〜16:00
講師 公益社団法人日本水道協会経営アドバイザー
自治大学客員教授 公認会計士・税理士 池田 昭義 氏
会員参加料(税込) 48,600円
一般参加料(税込) 51,840円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 社会・経済環境が激しく流動する中、水道事業においても時代の変化に対応した効率化が求められるようになり、特に早急な経営改革と健全化に向けた自助努力の遂行は、火急の課題として各自治体に突き付けられております。
 そこで、公益事業論における水道事業の本質、公営企業会計制度の改正と水道事業の経営分析、地域特殊性を加味した水道料金算定方法、水道料金の改定の仕方について、事例を交えて学んでいただくための講座を開催いたします。
 講座では、首都大学東京の講師として 「公益事業論」 を長年担当し、現在は日本水道協会経営アドバイザー、自治大学客員教授として幅広くご活躍の、我が国における水道事業経営の第一人者 池田 昭義 氏 を迎え、水道事業経営と議会対策に関わる諸問題の解明という観点から詳細に解説いたします。
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プログラム内容 1:水道事業の本質 … 公益事業論
  (1) 地域的独占性
  (2) 日常生活に必需の給水サービス
  (3) 企業性

2:官庁会計と企業会計との相違点
  (1) 発生主義
  (2) 期間計算 (費用配分)
  (3) 損益取引と資本取引
  (4) 資産・負債・資本
  (5) 決算中心主義

3:簿記原理
  (1) 簿記の意義
  (2) 企業単位
  (3) 企業会計の目的
  (4) 財産および資本
  (5) 取引
  (6) 勘定と仕訳の法則
  (7) 帳簿組織

4:決算手続と開始手続
  (1) 決算予備手続
  (2) 決算本手続
  (3) 開始手続

5:公営企業会計制度の改正
  (1) 資本制度
  (2) 新会計基準

6:財務諸表
  (1) 損益計算書
  (2) 剰余金計算書
  (3) 剰余処分計算書
  (4) 貸借対照表

7:企業会計原則
  (1) 会計公準
  (2) 企業会計原則
    @ 一般原則
    A 損益計算書原則
    B 貸借対照表原則

8:管理者の経営責任
  (1) 経済性と公共性
    @ 公共性の原則
    A 独立採算制の原則
  (2) 経営状況
    @ 財政状態
    A 経営成績
  (3) 財務諸表
    @ 貸借対照表
    A 損益計算書
  (4) 監査委員制度
    @ 決算審査意見
    A 地公法第7条の2第7項と法第30条第3項

9:管理会計と予算編成の仕方
  (1) 公営企業における管理会計
    @ 予算統制
    A 標準原価計算
  (2) 予算統制
  (3) 企業予算の目的
  (4) 利益計画 = 事業計画 (生産計画、供給計画)
    @ 必要利益
    A 個別計画と利益計画
    B 損益分岐点
  (5) 資金計画
  (6) 拡張改良計画 (設備投資計画)

10:経営統制の仕方
  (1) 内部監査
  (2) 経営分析
  (3) 月次経営統制

11:消費税の経理処理と水道事業経理の仕方
  (1) 税抜き処理方式
  (2) 税込処理方式
  (3) 予算の経理の仕方
  (4) 特定収入に係る仕入れに係る消費税額の計算の特例 (法60C 令75C)
  (5) 月次試算表の作成と決算処理の仕方

12:経営分析の仕方
  (1) 実数分析
    @ 利益増減分析
    A 損益分岐点分析
    B 資金運用表
  (2) 比率分析
    @ 特殊比率法
    A 構成比率法
    B 標準比率法
    C 指数法
    D すう勢比率法
  (3) 事業の5大疾患 (ギルマン)
    @ 純利益の不足
    A 棚卸資産の過大投資
    B 受取債権の過大投資
    C 過小資本
    D 固定資産の過大投資
  (4) 財政運営良否の判断法 (グレゴリー)
    @ 良好な変化
    A 不良な変化
  (5) 損益分岐点分析
    @ 損益分岐点とは
    A 損益分岐点を求める公式
    B 利益図表

13:水道料金の決定原則
  (1) 資金収支主義
  (2) 総括原価主義
  (3) 実費主義
  (4) 原価補償主義
  (5) 支出原価主義

14:水道料気の算定方法
  (1) 費用積上げ方式 (水道料金)
  (2) 公正報酬方式 (電気料金)
  (3) 水道料金算定基準の作成 (A市事例)

15:水道料金の体系
  (1) 原価主義
  (2) 価値主義
  (3) 基本料金
  (4) 従量料金
  (5) 変動費 (動力費) 増に伴う基本料金従量料金の配分
  (6) 用水供給事業の料金体系

16:料金政策について
  (1) 需要促進型
  (2) 消費規制型

17:水道事業の体質について
  (1) 最大稼働率
  (2) 負荷率
  (3) 施設利用率
  (4) 自己資本構成比率
  (5) 損益分岐点

18:市町村合併に伴う水道料金改正の諸問題
  (1) 統一会計基準
  (2) 審議会等の活用のしかた
  (3) 料金値上げ率と原価計算期間
  (4) 福祉型料金体系と行政負担のしかた
  (5) 加入金制度
  (6) 消滅時効2年

19:料金改正の仕方 (事例研究による)

20:監査委員による決算審査と経営健全化審査との関係について

21:まとめと質疑応答


対象 全国自治体の水道局(企業局)、水道課、水道事業管理者など
水道事業の企画・総務・経理などを担当する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 《下記をご持参下さい》
@地方公営企業関係法令集
A公営企業の経理の手引
B決算書(平成29年度)
C決算審査意見書(平成29年度)
D経営健全化審査意見書(平成29年度)
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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