セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 人事・労務担当者のための労働基準法セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年7月16日(火)13:00～17:00 2019年7月17日(水)9:30～16:30 |
| 講師 | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 地方公務員には原則として労働基準法が適用されますが、職種ごとにそれぞれ適用除外となる規定が存在するなど、非常に複雑でわかりにくい構造となっています。逼迫する地方財政を背景として 「人材活用の効率化」 が叫ばれる一方、給与・手当に充てる予算の制約などからサービス残業や休日出勤が常態化しているケースも多く、まだまだ健全な労働環境が実現されているとはいえない状況にあります。 職員が安心して働ける環境を整備することで住民サービスの質的向上を図るという観点からも、今まで以上に労働関連法規の適正かつ円滑な運用が求められているといえます。 なお、本セミナーでは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律ならびに地方公務員への適用に関わる論点についても、国家公務員との対比・検討をふまえながら解説いたします。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ 地方公務員及び労働関係法の動向 (1) 働き方改革と労働関係法 (2) 地方公務員関係法 (3) その他 Ⅱ 労働基準法とはどのような法律なのか (1) 日本国憲法と労働基準法 (2) 労働関係法と労働基準法 (3) 労働基準法の理念 (4) 労働基準法と労働条件 （勤務条件） Ⅲ 労働基準法の概要 (1) 地方公務員と労働基準法 (2) 労働基準法の概要 (3) 労働基準法の体系 Ⅳ 総則 (1) 労働基準法の諸原則 (2) 適用事業の範囲 (3) 労働条件の明示 (4) 解雇 Ⅴ 賃金 (1) 賃金 (2) 賃金支払の原則 (3) 賃金支払の特例 Ⅵ 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 (1) 労働時間の意義と原則 (2) 弾力的労働時間制 (3) 出張・研修等 (4) 労働時間の通算 (5) 休憩時間の原則と例外 (6) 休日 (7) 時間外労働 (8) 年次有給休暇 (9) 特別休暇 Ⅶ 女性労働者 (1) 母性・母体の保護 (2) 女性労働者の特別規定 (3) 女性労働基準規則 (4) 関係指針等 (5) 性的な言動に起因する問題 Ⅷ 災害補償 Ⅸ 就業規則 |
| 講師プロフィール | 小川 友次 氏 地方公務員人事労務研究会 代表 1948年 東京都入都 1976年 東京都多摩教育事務所管理課長 1979年 東京都教育庁人事部勤労課長 1982年 間総務部広報課長 1985年 同指導部管理課長 （統括） その後、東京都東村山老人ホーム副所長 （東京都参事） 、 東京都教職員互助会企画経営室長、 東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年４月から現職。 〔主な共著書〕 「東京都教職員人事管理」（ぎょうせい） 「自治体の（新）臨時・非常勤職員の身分取扱」 「自治体の（新）臨時・非常勤職員質疑応答集」（学陽書房） 「地方公務員の（新）勤務時間・休日・休暇（第２次改訂）」（澤田千秋氏との共著・学陽書房） 「地方公務員勤務時間等質疑応答集」（学陽書房） 「教育法規便覧2019年版」（窪田眞二氏との共著・学陽書房） |
| 対象 | 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などにおいて、労務・厚生関連業務をご担当の方々
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| ※ 地方自治小六法の最新版（労基法が掲載されているもの）をご持参ください。 | |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 小林 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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