セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
木造家屋の評価の基本(演習)
開催日時 2019年7月8日(月)13:00〜17:00
2019年7月9日(火) 9:30〜16:30
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 近年発刊された固定資産税に関する出版物の中でも大きな問題となっている、「地域間での評価の不均衡」「不透明な課税算定プロセス」等について、納税者には理解しにくいものになっているという指摘があります。
 課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされていますが、それは総務大臣が定める固定資産評価基準によって納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正かつ公平な評価計算が必須となることはいうまでもありません。
 本セミナーは、家屋評価の基本である木造家屋の評価を短時間で集中的に行い、新任担当者が明日からでも納税者に説明責任を果たし、プロとして評価計算ができるスキルを身につけていただけるよう、演習を中心にした内容となっております。
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プログラム内容 《講座のポイント》
〜 事例で学ぶ家屋評価演習 〜

●短時間で、木造家屋の仕組みについて要点をしっかり解説します。
●システムを用いない手計算により、「事例」木造家屋の評点付設の基本から補正係数の算出までを評価計算できるよう、基本からしっかり解説します。
●プロジェクターを使用し、部分別の写真・図を見ながら評価計算します。
●平面図・調査確認事項等により、一棟の単位当たり再建築費評点数を算出します。
●事例をもとに、知っておきたい新築住宅減額を徹底研究します。
●納税者への説明責任を果たす力をつけ、明日から実地調査・評価計算ができます。

第1:部分別の解説
   1 屋根(和小屋組、洋小屋組について)
   2 基礎(基礎工事の種類について)
   3 外壁(平面の形状、開口部の多少について)
   4 柱・壁体(柱と土台の組み合わせについて)
   5 内壁(間仕切りの多少と基礎の関係、開口部の多少について)
   6 天井(天井の種類について)
   7 床(床組・床仕上について)
   8 建具(標準量および上・中・並の判定)
   9 建築設備(総合評点方式の比例計算および項目別評点方式について)
   10 冷暖房設備(ビルトイン方式・ダクト併用方式)
   11 仮設工事(三階建以上の建物に限定されるか?)
   12 その他工事(雑工事〜床の間まで)

第2:木造家屋(個別事例の留意すべき評価計算)
   1 吹き抜けのある家屋について
   2 階段部分の床面積の算定
   3 階段部分の評価計算(仕上も含む)
   4 バルコニー・ルーフバルコニーの評価計算
   5 「雑工事」の評点付設
   6 「床の間」の評点付設
   7 「架設工事」(水盛・遣り方、高さの補正は?)

第3:補正計算の必要性
   1 比例計算(増点補正と減点補正の算出方法)
   2 基礎の補正に関連する部分別は何か?
   3 柱と土台の関係
   4 1.5m 未満のロフトがあった場合の「施工量の多少」の補正方法は?
     ・計算単位の延べ床面積にロフト部分を算入しない場合
     ・計算単位の延べ床面積にロフト部分を算入する場合
   5 床仕上について(階段部分)は?
   6 スイッチ、コンセント、照明設備の数え方は?
   7 給水・給湯管と使用口の数え方は?
   8 給湯器(追い焚き機能の有無)の評点付設は?
   9 換気設備の評価については?
   10 その他

第4:評価演習(専用住宅)
   平面図、調査確認事項により一棟の再建築費評点数の算出

第5:事例研究(演習)
   新築された住宅に対する固定資産税の減額について

講師プロフィール 税理士 小川 正己 氏
2005年3月 東京都(主税局)を退職
    7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産(非木造家屋)の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
《下記をご持参下さい》
 @電卓
 AH30単位あたり標準評点数の積算基礎
  (固定資産税務研究会編・(財)地方財務協会刊)
 BH.30固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
  (固定資産税務研究会編・(財)地方財務協会刊)
 C三角スケール
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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