セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
固定資産税における不服申立ての実務
開催日時 2019年7月1日(月)13:00〜17:00
2019年7月2日(火)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
 野木 義昭 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

〜実践的な事例演習を通して、課題解決力を身につける!〜

住民の理解を得て固定資産税の課税・徴収を行うためには、担当者の固定資産税に関する正しい理解と、適正な運用が必要となります。固定資産税の知識を蓄え、事例研究を通じて関連法規の解釈を学び、実務に適用する応用能力の向上が求められています。
 そこで今回は、固定資産税の評価価格に対する審査の申出と、賦課処分に対する不服申立の実務を習得する表記講座を開催いたします。演習に取り組み、参加者同士の情報交換を図りながら実務能力を養っていただきます。
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★実際に自治体研修で大好評だったプログラムを1日半のセミナーにて実施します。
 初心者から経験者までワークを交えながら演習形式で進めていくスキルアップ講座です。

プログラム内容 T.価格に対する審査の申出
 1 審査の申出とは
 2 審査の申出人
 3 固定資産評価審査委員会
 4 審査の申出事項
 5 申出の申出期間
 6 申出書の提出と形式審査
 7 実質審査
 8 審査の決定
 (1)不利益変更禁止の原則
 (2)決定の種類
 9 決定に不服があるとき


U.賦課処分に対する不服
 1 不服申立ての手続
  (1)書面申立て主義
  (2)不服申立て期間
  (3)審査請求書の提出方法
  (4)審査請求書の記載方法
  (5)不服申立ての教示義務
2 要件審理と実体(本案)審理
3 裁決(決定)
  (1)不利益変更禁止の原則
  (2)裁決(決定)の種類
  (3)裁決(決定)の拘束力
4 裁決(決定)に不服があるとき
講師プロフィール 野木 義昭 氏
自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
昭和38年東京都主税局に入職。練馬・台東・中央など各都税事務所において、不動産取得税務課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。平成8年東京都主税局全問講師委嘱。平成10年東京都を退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在自治体法務研究所副代表。NOMA専任講師。
対象 地方自治体の税務課、固定資産税課、市町村課などのご担当者さま
持参品 地方税法(法律編)を当日ご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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