セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
自治体職員のための行政不服審査法の理論と実務
開催日時 2019年6月27日(木)13:00〜17:00
2019年6月28日(金)10:00〜16:00
講師 税理士
(元)国税庁 徴収部 管理課 課長補佐
黒坂 昭一 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 行政不服審査法の大幅な改正を踏まえ、その改正内容を具体的に解説するとともに、
改正に伴う不服申立てにおける実務的な問題点・留意点についても解説いたします。
また、不服申立てに関する一般的概念及び法解釈はもとより、より実務的な審理手続を
中心とした解説や、弁明書の作成、裁決書の作成のほか、最近の地方税を中心とした
裁判例の解説等、より実践的かつ今後の実務に役立てるような項目について講義いたします。
プログラム内容 第1部 行政不服申立制度の変遷
1 行政不服審査法の変遷、目的等
2 行政不服審査法の全面改正のポイント等

第2部 行政不服申立制度の現状及びその取り巻く状況の変化

第3部 行政不服申立制度―理論編

第1節 不服申立制度概論
1 不服申立ての対象となる処分
2 不服申立てができる者(不服申立適格者)
3 不服申立期間
4 標準審理期間
5 請求手続
  ・処分、不作為についての審査請求
  ・再調査の請求
  ・再調査請求
第2節 不服申立てにおける審理手続等
1 審査請求書の提出・補正等
2 処分庁の主張―弁明書
3 請求人の主張―反論書等
4 口頭意見陳述
5 証拠書類の提出
6 審理関係人への質問
7 審理請求人等による提出書類等の閲覧等
8 審理員意見書
9 行政不服審査会等への諮問
10 裁決(裁決の効力・裁決の拘束力)

第4部 行政不服申立制度―実務編

1 行政不服申立実務上の留意点
2 弁明書作成等における留意点
3 裁決書作成等における留意点

第5部 その他(参考)

1 最近の判決・裁決から実務上の留意点
2 要件事実論


講師プロフィール ※PDFをご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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