セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
自治体経営のための新地方公会計の活用
開催日時 2019年8月19日(月)13:00〜17:00
2019年8月20日(火)10:00〜16:00
講師 関西学院大学大学院
ビジネススクール 教授 石原 俊彦 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 〜〜経営戦略とその実践の視点〜〜

 新地方公会計改革は、2015年1 月に総務省から公表された『統一的な基準による地方公会計マニュアル』を契機に、現在では作成から活用の段階へと重要な局面に差し掛かっています。マニュアルにおいては、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等が例示されており、今後は、地方自治体間の相互比較が新地方公会計の重要な活用方法のひとつになります。
 ところで、マニュアルの内容に沿って財務書類を活用するためには、基本的な複式簿記の理解が必要です。特に、減価償却と引当金に関する基礎的な理解は重要です。そのため、本講座では複式簿記においても重要なこれらの論点を確認しながら、実際に作成された財務書類を概観することで、新地方公会計の内容を理解するとともに、その活用方法についてのイメージをつかみます。
 また、統一基準によって作成された財務書類は、自治体経営のためのマネジメントサイクル(PDCAサイクル)や経営戦略の策定とも無関係ではありません。財務会計や財務分析にとどまらず、管理会計の視点から、より企業会計に近い会計的発想を身につけることで、新地方公会計に基づく財務情報を活用するための技量は大きく進展します。
 本講座は、財政課・会計課などの公会計改革担当部門、監査委員や監査委員事務局、各特別会計部門において公会計改革に関わる職員、企画や行政改革のセクションで行政経営改革に関わる職員、決算審査や予算審議のために財務書類の見方を学ぼうとする地方議員の皆様を対象とします。高度な論点も含めて、できるだけ平易な解説で講義を進めます。
プログラム内容 1.新地方公会計の基礎
 (1) 複式簿記とは
 (2) 連結とは
 (3) 財務分析とは
 (4) 管理会計的な発想とは
 (5) 統合報告とは
 (6) 減価償却と引当金の基礎

2.一般会計等財務書類の基礎
 (1) 財務書類4表
 (2) 附属明細書
 (3) 注記

3.連結財務書類の基礎知識
 (1) 財務書類4表
 (2) 附属明細書
 (3) 注記
 (4) 連結財務書類

4.財務分析の基礎知識
 (1) 住民一人当たりのデータ
 (2) 純資産比率
 (3) 流動比率
 (4) 社会資本形成の将来世代負担比率
 (5) 地方債の償還可能年数
 (6) 有形固定資産減価償却率
 (7) 受益者負担比率

5.自治体経営への活用
 (1) 財政指標の分析と住民への情報開示
 (2) 不作為による基金運用のリスク
 (3) 行政評価と予算編成への活用
 (4) 施設の統廃合
 (5) 受益者負担の適正化
 (6) SDGsと統合報告
 (7) その他

6.まとめ

※講義の内容は一部変更されることがあります。
※本講座を受講された自治体職員・地方議員の皆さんには、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)日本支
 部の認定する「地方監査会計技能士」(登録者数約480 名:2019 年3月末現在)の資格認定申請を行
 う資格が与えられます。
講師プロフィール 公認会計士、英国勅許公共財務会計士(日本人初)。
社会活動として、第30次地方制度調査会委員、全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長(初回〜第13回)、総務省今後の新地方公会計の推進に関する研究会構成員、京都府参与(業務改善担当)、名古屋市交通事業経営検討委員会委員長、兵庫県豊岡市行政改革委員会委員長、国際公会計学会会長、英国勅許公共財務会計協会日本支部長、総務省地方行財政検討会議構成員、総務省地方公共団体の内部統制のあり方に関する委員会構成員、奈良市監査委員、島根県行政評価アドバイザー、名古屋市行政評価委員会委員長、青森市行政経営アドバイザー、福岡市経営管理委員会委員などを現任歴任。社会人大学院生の人材育成を本務とし、多数のMBA(経営管理修士)のほか、研究室からは10名の社会人博士が誕生、うち6名は大阪市立大学、福知山公立大学、常葉大学、福山大学、東洋学園大学等の大学教員として活躍中。
【著書等】
『臼杵の地方創生』『大学経営国際化の基礎』『自治体病院経営の基礎』『地方自治体ファイナンス』『地方自治体組織論』『地方公営企業経営論』『地方自治体業務改善』『CIPFA(英国勅許公共財務会計協会)』『自治体職員がみたイギリス』『地方自治体の事業評価と発生主義会計』『地方自治体バランス・スコアカード』『行政評価ケーススタディ』など多数。
対象 自治体職員の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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