セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
固定資産の評価・課税の実務と審査業務の進め方
開催日時 2019年8月6日(火)13:00〜17:00
2019年8月7日(水) 9:30〜16:30
2019年8月8日(木)10:00〜16:00
講師 株式会社難波不動産鑑定 代表取締役
不動産鑑定士  難波 里美 氏
会員参加料(税込) 41,040円
一般参加料(税込) 45,360円
ねらい  固定資産税は市町村の基幹税目であり、適正な課税事務の執行を通じた税収の確保がその大前提となることはいうまでもありません。
 固定資産の評価・審査に従事する自治体職員の皆様におかれましては、できる限り納税者間の不公平感をなくすため、評価の均衡化と適性化に十分留意する必要があります。
 本セミナーでは、【第1部】では固定資産に関わる業務を円滑に進めるための実務知識を、固定資産の評価と法令の両面から解説いたします。【第2部】では審査委員会の具体的な業務フローについても取り上げてまいります。
プログラム内容 【第一部】
T. 固定資産税の沿革

  1. 固定資産税の性格
  2. 価格の一元化とは何か
U. 固定資産評価基準の意義と法的拘束力
V. 土地の評価
  1. 土地の評価方法
  2. 適正な時価の意義
  3. 固定資産評価における適正な時価の意義と鑑定評価における正常価格
  4. 最高裁判例にみる適正な時価
  5. 地目の種類
  6. 地目の認定基準
  7. 評価上の地積
  8. 画地の認定
  9. 固定資産評価における用途地区と都市計画の関係
  10. 建築基準法の建築制限等法令による制限と土地評価
W. 地目別評価
  1. 宅 地
  2. 一般農地(田・畑)
  3. 宅地等介在農地(田・畑)
  4. 市街化区域農地(田・畑)
  5. 山林
  6. 鉱泉地
  7. 池沼
  8. 牧場
  9. 原野
  10.雑種地
  11.その他
X. 家屋の評価
  1. 評価の客体
  2. 家屋評価の基本原則
  3. 家屋の実地調査
  4. 家屋の評価方法
  5. 再建築価格方式
  6. 土地と家屋の価格時点(平成30年度評価替)
  7. 家屋評価額の算出
  8. 部分別評価方式
  9. 単位当たり標準評点数
  10.評点項目及び標準評点数
  11.標準量
  12.補正項目及び補正係数
  13.補正項目の「施工の程度」
  14.計算単位
  15.床面積の算定
  16.比準評価
  17.在来分家屋の評価方法
  18.損耗減点補正
  19.初期減価率
  20.最終残価率
  21.需給事情による減点補正率
  22.評点1点当たりの価格
  23.物価水準による補正率
  24.近年の主要な法改正
  25.家屋の評価に関する裁判例
Y. 縦覧と閲覧
  1.縦覧、閲覧の期間
  2.固定資産課税台帳の閲覧
  3.固定資産課税台帳記載事項の証明
 固定資産Q&A
  ※過去の受講者からの質問に対する回答をまとめたものを配布致します。

【第二部】
T.審査申出制度の意義
  1.審査申出制度
  2.各年度ごとの価格と審査申出
  3.審査申出制度の意義
U.審査委員会の組織と運営
  1.固定資産評価審査委員会
  2.審査の申出
  3.審査の決定
  4.委員の定数
  5.委員の選任等
  6.委員の任期
  7.委員長
  8.合議体の設置と審査長
  9.書 記
  10.審査委員会の権能
V.審査の申出手続と期間
  1.審査の申出手続
  2.審査申出人(法第432条1項)
  3.固定資産税の審査の申出ができる事項
  4.期 間
W.審 理
  1.審査申出書受付のチェックポイント
  2.審査と審理
  3.口頭意見陳述の手続
  4.実地調査
  5.その他の調査
  6.審査の決定
  7.決定書作成のポイント
  8.決定の効力
  9.審査の決定に対する取消訴訟
講師プロフィール 【講師ご経歴】
1977年 関西学院大学法学部法律学科卒
1990年 株式会社難波不動産鑑定設立
【資格】
不動産鑑定士、不動産コンサルタント、補償業務管理士 他
【公職・所属団体】
大阪市住宅供給公社理事、芦屋市固定資産評価審査委員、
大阪地方裁判所鑑定委員、大阪市空き家対策協議会委員、
大阪府固定資産評価審議会委員 他
【著書】
「公共用地の取得にともなう土地評価」 (プログレス社)単著
「商業施設賃料理論と実務」(中央経済社)共著
「不動産取引における心理的瑕疵裁判例と評価」(プログレス社)共著
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において
固定資産の課税・評価事務に従事する職員の方々
備考 当日は電卓をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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