セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 新規開催
消費税の基本と改正のポイント
開催日時 2019年7月3日(水)10:00〜17:00
講師 税理士・ファイナンシャルプランナー
中田 義直
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい 2019年10月1日より、消費税率10%への引き上げ、軽減税率の導入といった大きな変化が予定されており、担当者の皆様におかれましては、実務への対応が余儀なくされているかと存じます。
 そこで、本講座では消費税の基本概念を捉えたうえで、消費税率の引き上げから、軽減税率制度、インボイス方式、経過措置等の改正内容について、分かりやすく解説いたします。
 また、講義の後半には、「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」についても、その基本概念について、例題を実際に解いていただきながら、分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.消費税はどんな仕組み?
消費税の全体像を理解していただくために、「基本的な仕組み」と「納付税額の計算方法」について解説します。

2.どんな取引が課税対象?
課税取引、非課税取引、免税取引等について理解しましょう。

3.課税標準および控除税額の計算は?
税額計算の基礎となる「課税標準」および「仕入れ税額控除」の概要を促えましょう。

4.軽減税率制度とは?
2019年10月1日の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率制度についておさえましょう。

5.インボイス制度とは?
区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式について説明します。

6.経過措置とは?
水道料金等、請負工事等に対する経過措置について説明します。


―国、地方公共団体の消費税の基礎―
1.国、地方公共団体等に対する特例は?

国や地方公共団体等については、事業単位や資産の譲渡等の時期、仕入税額控除などの取り扱いにつ いて、特例措置が設けられています。

2.特定収入とは?そして消費税の計算は?
○○市水道事業特別会計についての計算例を実際に解いていただきながら、身につけましょう。

※なお、後半の「−国、地方公共団体等の消費税の基礎−」は、本会で開催する「講義と演習で習得する地方公営企業の消費税」の入門講座となります。
講師プロフィール 中田 義直 氏
中田義直税理士事務所所長。
S54.明治大学商学部商学科卒業
S54.関東信越国税局採用
その後、税務大学校教授(簿記、法人税、消費税担当)、税務大学校研修所長、税務署長等を歴任し退官、税理士事務所を開業し、現在に至る。

持ち物 ★電卓を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 似内
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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