セミナー名 |
【行政管理講座】 臨時・非常勤職員および会計年度任用職員の任用と管理実務セミナー |
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開催日時 | 2019年8月8日(木)13:00〜17:00 2019年8月9日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、その対応策として、臨時・非常勤職員や任期付職員という多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。 2017年5月17日に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、2020年4月1日から施行される予定となっております。これに伴って公表され、2018年10月18日に改訂された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」などを参考に、改正内容や地方公共団体としての対応策等について検討、詳解いたします。 |
プログラム内容 | 1.公務員制度にかかわる最近の動き 2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等 3.臨時・非常勤職員の実態の把握 4.臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化 (1)任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 (2)特別職非常勤職員の任用の適正確保 (3)臨時的任用の適正確保 5.会計年度任用職員制度の整備 (1)会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 @任用 A服務及び懲戒 B勤務条件等 C人事評価 D再度の任用 E人事行政の運営等の状況の公表 F制度の周知 (2)職員団体等との協議に係る留意事項 @職員団体との協議 A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係 6.まとめ 臨時・非常勤職員の活用に向けて 【担当講師より】 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」や「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」による立法的対応及び解釈通知の動きを見極めながら検討、詳解いたします。 |
講師プロフィール | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏 1948年東京都入都、1976年東京都多摩教育事務所管理課長、1979年東京都教育庁人事部勤労課長、1982年同総務部広報課長、1985年同指導部管理課長(統括)。 その後、東京都東村山老人ホーム副所長(東京都参事)、東京都教職員互助会企画経営室長、東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年4月から現職。 〔主な共著書〕 「東京都教職員人事管理」(ぎょうせい)「自治体の新臨時・非常勤職員の身分取扱」「同質疑応答集」「地方公務員の新勤務時間・休日・休暇」「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(小原昇氏との共著) 「教育法規便覧」(窪田真二氏との共著)(学陽書房) |
対象 | 地方公共団体の人事担当者の方 |
当日の持参物 | 地方自治小六法をご持参ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 田中 |
y-tanaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |