セミナー詳細

セミナー名 【学校法人向け】
学校法人における労務管理の諸問題と対応策
開催日時 2019年8月2日(金)10:00〜17:00
講師 糀谷社会保険労務士事務所
所長・社会保険労務士  糀谷 博和  氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  本年4月からは、働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等に対応する義務が生じています。
 また近年、有期雇用に関する労働契約法の改正や非正規雇用の問題、メンタルヘルスの問題など、労務管理における問題への対応が求められています。
 そのような中、学校法人はその特有の組織構造から民間起票に比べて労務管理が行いにくい実態があり、時間外労働をはじめとするさまざまな問題が発生しています。
 そこで本講座では、学校法人の人事・労務担当者が知っておきたい労務管理についての問題点とその対応策を事例もまじえてわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.学校法人における人事労務管理の必要性
 (1)学校法人における人事労務の特殊性
 (2)学校法人で多い人事労務トラブルとは?
 (3)職員を定着させるには?

2.就業規則の整備
 (1)適用範囲の明確化
 (2)精神疾患への休職規定の整備と方法
 (3)その他、記載上のポイント
 (4)就業規則作成時における注意点
 (5)労働基準監督署への届出とその効力
 (6)就業規則の不利益変更とは?

3.労働時間について
 (1)そもそも、「労働時間」とは?
 (2)法定労働時間と所定労働時間
 (3)変形労働時間制採用時のポイント
 (4)残業代を支払わなくてよい管理職とは
 (5)働き方改革関連法に準拠した36協定とは?
 (6)時間外労働と過労死問題
 (7)労働基準法上の休憩時間とは?
 (8)労働基準法上の休日とは?
 (9)時間外・休日・深夜労働における割増賃金は?
 (10)振替休日と代休の区別と割増賃金

4.年次有給休暇について
 (1)年次有給休暇の付与要件とは?
 (2)使用者に義務付けられた年休5日付与の運用方法
 (3)パートタイム労働者における年次有給休暇の実務上留意点
 (4)非常勤職員の契約更新による年次有給休暇の取扱について
 (5)定年後の再雇用時における有給休暇の取り扱い
 (6)年次有給休暇の一括管理方法
 (7)残存した年次有給休暇の取り扱い方法

5.育児休業および介護休業の基礎知識とその対応
 (1)育児休業と介護休業
 (2)社会保険料負担など産前産後休業と育児休業の違い
 (3)育児休業および介護休業の対象でない労働者とは
 (4)育児休業および介護休業時の各種給付金
 (5)マタニティハラスメントへの対応

6.解雇について
 (1)解雇の手続と留意点
 (2)解雇予告と解雇予告手当
 (3)普通解雇と懲戒解雇の違い
 (4)試用期間中の解雇時の留意点
 (5)解雇と退職勧奨の違い

7.今後、起こりうる労務管理上の問題点
 (1)働き方改革関連法への対応
 (2)同一労働同一賃金について
 (3)労働時間把握義務への対応方法

人事労務事例集Q&A
 @「就業規則を本部キャンパスでは閲覧できるようにしていますが、それで問題ないのでしょうか?」
 A「朝、早くに出勤してくる職員がいます。それは、労働時間になるのでしょうか?」
 B「入職前の研修に賃金支払い義務はあるのか?」  C「遠方での研修受講の際、普段の出勤より2時間早く家を出ることになりますが賃金は、自宅を出たところから、支払うべきでしょうか?」
 D「終業時刻後の研修は、労働時間か?」
 E「定年後、再雇用時は年次有給休暇の勤続年数は、定年前のものも通算しなければならないのか?」
 F「育児休業取得者に賞与は支給されないのですか?と聞かれました。 支払う必要はあるのでしょうか?」
 G「健康診断の日に欠勤していたので、定期健康診断休日に行う人がいます。この場合、賃金の支払いは必要なのでしょうか?」
 H「退職勧奨は、解雇のことでしょうか?」
 I「フルタイムパートタイマーは、問題ないか?」
 J「1日あたりの労働時間が、日によって違うパートタイマーがいます。その場合、年次有給休暇を取得した場合、いくら支払えばよいのでしょうか?」
  その他

8.質疑応答
講師プロフィール 糀谷社会保険労務士事務所
所長・社会保険労務士   糀谷 博和  氏

 平成6年早稲田大学卒業後、銀行に入行。平成14年同銀行を退職し、糀谷社会保険労務士事務所を開設。
 現在、(財)滋賀県産業支援プラザ専門家派遣事業登録専門家。
 アイル人事プロジェクト滋賀オフィスマネージャー。
 共編著書として『社会福祉法人の人事・労務管理改革完全マニュアル』、
『訴えられないための未払い残業代問題解決の実務』(日本法令)、
『施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方』、また「介護と労働Q&A」を『シルバー新報』
(環境新聞社)に連載中。
対象 学校法人の理事長・事務長・人事担当者、その他本テーマにご関心をお持ちの方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る