セミナー詳細

セミナー名 【学校法人向け】
賃金制度見直し・給与改定のすすめ方
開催日時 2019年7月4日(木)10:00〜17:00
講師 糀谷社会保険労務士事務所
所長・社会保険労務士  糀谷 博和  氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  学校法人では年功給型の人事賃金制度を導入しているところが多く、企業の成果主義人事などを参考にしながら制度の見直しに取り組もうとする法人も増えております。
 しかし、企業の人事制度を参考にしようとしても、自校での導入運用イメージがつかめず、「しっくりこない」という方も多いようです。その理由のひとつは業種業態が違うことはもちろんのこと、比較的小規模な学校法人と大企業の事例とでは人事管理のしくみそのものが異なるためです。
 本セミナーでは、自校の経営課題や人事管理の実情にあわせて、人事賃金制度をどのように点検し、見直していけばよいかのポイントを分かりやすく学んでいただきます。特に賃金制度の見直しや給与改定実務についての内容を中心に、事例もまじえながら実践的に解説します。
 これから制度の見直しに取り組む方々はもちろんのこと、制度改革がうまくいっていないという方々のご参加をおすすめいたします。
プログラム内容 1:学校法人をめぐる経営環境の変化と人事制度改革の課題
  (1) 人事制度改革の基本ニーズ
  (2) 学校法人を取り巻く経営課題と人事諸制度の課題
  (2) 学校法人における人事制度改革の必要性

2:人事制度見直しのポイント
  (1) 教員・職員のモチベーションアップにつながる賃金制度のあり方
    〜年功序列、 能力主義、成果主義の考え方と目的
  (2) 猶予期間(見直しから導入までの期間)はどれぐらいあるのか
    (人事制度改定のスケジュール)
  (3) 評価と処遇との連動のあり方
  (4) 人事制度改革における経営トップの重要性
  (5) 専門家の利用方法

3:賃金制度の見直し
  (1) 賃金とモチベーションとの関係
  (2) 職員の不活性化を防止する賃金制度の考え方
  (3) 職員に納得性の高い賃金制度構築
  (4) 賃金制度見直しのポイント

4:給与改定実務
  (1) 月額給与の改訂実務
    ・等級数の決定
    ・賃金表の整備
    ・諸手当の整備
    ・賃金制度改革事例
    ・新賃金体系への組換時の注意点
  (2) 賞与の改定実務
    ・賞与の法的性質
    ・賞与原資が先にありきの配分システムの検討
    ・基本給連動から脱却できない場合の賞与システム
    ・評価結果の賞与への反映
  (3) パート勤務者の改定実務
    ・貢献度に合った給与システム
  (4) 退職金制度の改定実務
    ・退職金制度の性質と課題
    ・退職金制度の役割
    ・退職金制度改革の留意点

5:多発する労使トラブルと賃金改定における法的問題点とその対策
  (1) 新賃金制度へ移行する際に起こりうるトラブル
  (2) 個別労働紛争解決促進法と労使トラブル
  (3) 労働審判制度の創設と今後の影響
  (4) 労働判例から考える賃金の不利益変更問題への対応策
  (5) 労働組合への対応
  (6) 賃金制度改定時に見直しておきたい労務課題
  (7) 同一労働同一賃金を意識した賃金制度

6:その他の人事制度の検討
  (1) 早期退職 (優遇) 制度の導入
  (2) 役職定年制度の検討
  (3) 定年制度(定年年齢・再雇用)の見直し

講師プロフィール 糀谷社会保険労務士事務所
所長・社会保険労務士   糀谷 博和  氏

 平成6年早稲田大学卒業後、銀行に入行。平成14年同銀行を退職し、糀谷社会保険労務士事務所を開設。
 現在、(財)滋賀県産業支援プラザ専門家派遣事業登録専門家。
 アイル人事プロジェクト滋賀オフィスマネージャー。
 共編著書として『社会福祉法人の人事・労務管理改革完全マニュアル』、
『訴えられないための未払い残業代問題解決の実務』(日本法令)、
『施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方』、また「介護と労働Q&A」を『シルバー新報』
(環境新聞社)に連載中。
対象 学校法人の理事長・事務長・人事担当者、その他本テーマにご関心をお持ちの方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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