セミナー詳細

セミナー名 働き方改革関連法の概要と人事実務への影響
開催日時 2019年6月26日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 働き方改革関連法の概要や、実務において対応を進めるためのポイントについて、解説します。
プログラム内容 第1 働き方改革関連法の概要
 1 政府の働き方改革とは
 2 働き方改革関連法の概要
  (1)働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法)
  (2)長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法、労働安全衛生法)
  (3)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
 3 企業の働き方改革 〜政府の働き方改革との違い


第2 働き方改革の総合的かつ継続的な推進

第3 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
 1 労働時間に関する制度の見直し
  (1)長時間労働の是正
  ・時間外労働の上限規制の導入
  ・中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
  ・一定日数の年次有給休暇の確実な取得
  ・労働時間の状況の把握の実効性確保
  (2)多様で柔軟な働き方の実現
  ・フレックスタイム制の見直し
  ・高度プロフェッショナル制度の創設
   〜衆議院での修正(高度プロフェッショナル制度の同意の撤回)
 2 勤務間のインターバル制度の普及促進
 3 産業医・産業保健機能の強化
 4 企画型裁量労働制の対象拡大については、削除

第4 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 〜いわゆる同一労働同一賃金
 1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
 2 労働者の待遇に関する説明義務の強化

 3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争手続の整備

第5 企業による働き方改革の手法
 1 経営トップの決断
 2 労務管理者の努力

 3 従業員の抵抗
 4 働き方改革実現のための工夫

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事・労務部門の管理・監督者、スタッフの方
●その他の部門の管理監督者の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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