セミナー詳細

セミナー名 初歩から聞きたい!移転価格税制の実務
〜元国税局の移転価格のスペシャリストが解説〜
開催日時 2019年6月19日(水)13:00〜17:00

講師 双木希一移転価格事務所 代表 / 税理士
双木 希一 氏
会員参加料(税込) 27,000円
一般参加料(税込) 34,560円
他参加料 ※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
 ついて参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり 2,160円(税込)割引いたします。(同時にお申込みの場合に限る。)
ねらい 〜元国税局の移転価格スペシャリストが解説〜
  海外に子会社を設立し販売・現地生産等の事業活動を行うようになると、日本国内だけではなく進出先の国との間で利益をどう分け合ってそれぞれの国で申告を行うかという問題が発生します。移転価格税制はそうした国と国との利益配分に関する税務ルールや検討の仕方を制度として定めたものですが、なかなか企業の実務者にはイメージのつかみ難いテーマと言えるかもしれません。
 そこで本セミナーでは、細かな内容はともかく移転価格を大まかにイメージとして知識としたい方を対象に、重要なキーワード、要件、企業実務で注意したい点など、ポイントを絞ってわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.移転価格税制でよく質問される項目
 (1)図解ですっきり!移転価格税制とは何か?
 (2)移転価格税制の3つの分野
 (3)日本の移転価格税制の仕組みとは?
  ・移転価格の調査で否認されるとどうなるか
  ・申告に必要な別表17(4)には何が書かれているか
 (4)事前確認(APA)とは?
 (5)相互協議とは?
 (6)海外での調査での指摘

2.移転価格税制が分かる11のキーワード
 (1)「特殊な関係」とは
 (2)「検討方法(算定方法)」の種類は
  ・最近調査等でよく用いられている移転価格の方法
 (3)「比較対象取引」のルール
  ・比較対象取引を選ぶ上でのルールは何か
 (4)「機能分析」とは何か
 (5)「取引図」の書き方
 (6)「推計課税」と移転価格の「質問検査権」とは
 (7)「スクリーニング」とは何か
 (8)「価格調整金」とは何か
 (9)「文書化(ドキュメンテーション)」とは何か
 (10)「OECDのBEPSプロジェクト」による影響とは
  ・税制改正による移転価格改正の企業の実務への導入
 (11)「ローカルファイル」に必要な項目

3.移転価格税制を実務で使うための準備
 (1)どういう状況が移転価格税制では望ましいのか
 (2)こういう点が移転価格税制の調査で問題となる!
 (3)文書化対策をすべきかどうかの判断基準は
 (4)マスターファイル、国別報告書の実務での注意点は?
 (5)税務調査での事例の解説
 (6)セルフチェック表の活用で準備しておこう

4.まとめと質疑応答
 ・個別の質問にお答えいたします。
講師プロフィール 双木希一移転価格事務所 代表 / 税理士
双木 希一(なみき きいち) 氏

 1984年東京国税局入局(税務専門官) 1994年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査部において、国際調査、移転価格調査、事前確認に国際税務専門官、総括主査等として従事。
国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。名古屋国税局において移転価格調査・APA 審査を指導。東京国税局調査部において特官室法人の移転価格調査を指導。数多くの有名企業、大企業のTP・APAに携わる。
 2013年退官。同年、税理士登録。現在は移転価格を専門とする税理士事務所代表として活躍中。
【主な論文等】
・税務研究会「国際税務H26年5月号」(現在の実務における移転価格上の諸問題)
・税務研究会「国際税務H26年9月号」(比較対象取引の比較可能性について)
対象 経理・財務・税務部門、
総務・法務・経営企画部門、監査部門、リスク管理部門
海外・貿易事業部門
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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