セミナー詳細

セミナー名 基礎から学ぶ新「収益認識に関する会計基準」のポイント
開催日時 2019年5月29日(水)10:00〜17:00

講師 EY新日本有限責任監査法人 マネージャー
公認会計士
津久井 洋史 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 ※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり 2,160円(税込)割引いたしま
 す。(同時にお申込みの場合に限る。)
ねらい ◆◆税効果会計の処理実務について重要項目毎に体系的にわかりやすく解説◆◆
2018年3月30日に新しい収益認識に関する会計基準が公表され、原則として2021年4月1日以後開始する年度からその適用が義務付けられることとなりました。 従来、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきたことと思います。今回、収益認識に関する包括的な会計基準が設定されたことを踏まえ、各企業においては、現状の実務が受ける影響についての調査等を行うことにより、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要不可欠となりました。収益認識に関する会計基準は会計処理の根幹にかかわる基準であり、その設定はすべての企業に影響する重要な改正となっています。

 本セミナーでは、上記会計基準の内容に基づき、基礎的な知識及び基本となる実務上の論点について、網羅的にわかりやすく解説いたします。

プログラム内容 T.収益認識基準の概要
  1.基本的な方針とポイント
  2.適用時期及び範囲
  3.適用初年度の取扱い


U.収益認識基準の基本原則
  1.基本となる原則(5ステップ)
  2.契約の識別
  3.履行義務の識別
  4.取引価格の算定
  5.履行義務への取引価格の配分
  6.履行義務の充足による収益の認識


V.個別の会計論点

  1.財又はサービスに対する保証
  2.本人と代理人の区分
  3.追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  4.顧客により行使されない権利
  5.返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
  6.ライセンスの供与
  7.買戻し契約
  8.委託販売取引
  9.請求済未出荷契約
  10.顧客による検収
  11.返品権付の販売
  12.工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い


W.重要性等に関する代替的な取扱い


X.開示等
  

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール EY新日本有限責任監査法人 マネージャー
公認会計士
津久井 洋史 氏
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
平成4年 大手監査法人入所。
主に、会計監査、公開支援業務等に従事した後、監査の品質管理業務や日本公認会計士協会実務補習所委員等を担当。
現在はEY新日本有限責任監査法人にてマネージャーとして監査業務及び品質管理業務に従事。また、”わかり難い会計テーマ”を現場で活かせるように、と本会の税効果会計セミナーなどの講師としても活躍中。

対象 経理・財務部門、経営管理部門、
監査部門の方々など
持参物 筆記用具・電卓をご持参下さい
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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