セミナー詳細

セミナー名 待ったなし! 2019年春から段階的に施行
働き方改革関連法への実務対応
開催日時 2019年5月16日(木)10:00〜16:30
講師 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長
小宮 弘子 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  「働き方改革関連法」が2018年6月末に成立し、2019年4月から段階的に施行されます。そのなかには企業規模を問わず2019年4月から施行されるものがあります。
 本セミナーでは、2019年度に施行される法改正内容や準備すべき事項の他、特に時間外労働の上限規 制や強化される労働時間管理、新36協定、さらに、有給休暇取得促進、均等・均衡待遇等、最新動向をもとに検討すべき実務対応や留意点を解説します。
 この機会に、人事労務スタッフの方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

プログラム内容 1.法改正の概要と施行時期

2.長時間労働の抑制策への実務対応
 (1)時間外労働の上限規制の内容
 (2)適用除外業種の取扱は
 (3)新36協定の適用時期と留意点
 (4)規制に対応した時間外労働の管理方法とは
 (5)管理監督者やみなし労働も対象となる労働時間の把握義務
 (6)勤務間インターバル制度を導入する場合の留意点
 (7)中小企業に対する60時間超割増率の猶予廃止
 (8)その他労働安全衛生法の改正

3.年次有給休暇取得促進策への実務対応
 (1)年5日の時季指定とは
 (2)入社初年度の取扱い
 (3)これからの年休取得の運用方法とは

4.多様で柔軟な働き方への対応
 (1)フレックスタイム制の清算期間の延長と実務対応
 (2)高度プロフェッショナル制度の創設と実務対応
 (3)テレワークの推進と労働時間の取扱い
 (4)副業・兼業を認める場合の留意点

5.同一労働同一賃金政策(均等・均衡待遇)への対応
 (1)パートと有期雇用者の場合
 (2)派遣労働者の場合
 (3)待遇に関する説明義務の強化
 (4)非正規雇用者・定年再雇用者の待遇への影響

講師プロフィール 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長
小宮 弘子 氏

大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、 ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。

著 書-------------
「法律家のための年金・社会保険」(共著)他
対象 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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