セミナー詳細

セミナー名 新任担当者のための法令事務基礎の基礎
開催日時 2019年7月10日(水)13:00〜17:00
2019年7月11日(木)10:00〜16:00

講師 元・国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授     林 勝美 氏
元・東京都総務局総務部訟務担当課長
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい *☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆**☆*::;;;:*☆*☆*:;;;:*☆**
 地域に密着した政策の実現のためには、法令についての基本的な知識や読み方、条例の制定の仕方・書き方を正しく理解することが前提となります。特に、義務付け・枠付けの見直し(第1次一括法及び第2次一括法)と条例制定権の拡大に見られるように、これからの自治体法令事務に直接影響を及ぼす法改>正が近時なされていることも、この感を深くします。 そこで本講座では、新任の法制執務担当者の皆様方をはじめ、各部署において条例改正や要綱改正に携わる経験一年未満の皆様方を対象に、「法令とは何か」を体系的に理解していただくとともに、法令の読み方や条例の企画・立案の仕方を講師の実体験もまじえながら学んでいただきます。
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プログラム内容 第1.新任法制執務担当者の心構え
 1 初めて法制執務担当者となって
 2 何を読めばよいのか
 3 六法全書の読み方
 4 判例の読み方
 5 庁内・外の法制事務研究会の活用
第2.法、法令及び法律とは
 1 法の考え方とその機能
 2 法令の範囲とその機能
 3 法律と法律による行政の原理
第3.法令解釈の基礎の基礎
 1 形式的効力の原理
 2 後法優先の原理
 3 特別法優先の原理
 4 法令解釈の手法
第4.法令の効力
 1 法令の効力の始期
 2 法令の公布とは
 3 法令の施行
 4 法令の遡及適用の可否
第5.条例の基本形式・構造
 1 条例の基本的構造
 2 附則の読み方
第6.条例制定権の根拠と性質
 1 分権基本原則の憲法上の位置づけ
 2 憲法第92条、第94条の考え方
 3 憲法上の「条例」の意味について
 4 条例制定権の範囲と限界について
 5 法律の範囲内とは
 6 条例が「法律に違反する」とはどのような場合か
 7 上乗せ、横出し条例の合法性
 8 条例で定めなければならない事項
 9 制定上問題とされた条例 
第7.条例の立案
 1 課題の認知・事前評価
 2 政策手段の整理・検討
 3 立法事実の調査・確認
 4 制度設計
 5 条例の行政上の義務履行の確保
第8.条例案の起案
 1 条例の厚生とその内容
 2 条例案の審査
 3 法令用語とその用法
 4 条例の改正
第9.これからの法制執務
 1 法制執務と政策法務との関係
 2 政策法務と自治立法管理
 3 法制執務の組織体制

講師プロフィール

講師紹介

   (元)国立大学法人熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授
   (元)東京都総務局法務部訟務担当課長
    林 勝美 氏
    昭和45年3月中央大学法学部法律学科卒業。同年4月東京都庁入庁。総務局
   法務部法務第一課、民事訟務課、不服審査法務室、総務局文書課を歴任後、管
   理職として建設局の管理課長等を経て、再び法務部副参事、公募により熊本大
   学法学部就任。平成16年4月熊本大学法科大学院就任。平成22年3月熊本大学を
   定年により退職。
    著書「道州制問題の法的視点」(ぎょうせい2008年)「地方公務員のための訴訟
   百科」(共著・ぎょうせい刊),論文「国土利用計画法と条例」(第一法規・法令解説
   資料総覧67・68),「道州制問題と地方公共団体」『地域を創る』(成文堂),
   「指定管理者制度と争訟」『グローカリズムの射程』(成文堂),「議員の活動と公費負
   担の範囲に関する意見書」『熊本法学』第108号(熊大法学会,2005年)「自治体の
   新設合併に伴う職員の身分変動と不利益処分該当性に関する意見書」『熊本法
   学』第115号(熊大法学会・2008年),「熊本市」「熊本市自治基本条例(案)について
   」『熊本法学』第117号(熊本法学会・2009年)他。

対象 地方公共団体において法制執務のご担当者、ならびに各部署において条例改正や要綱改正に携わる皆様方
持参品のお願い ※当日は、最新版『地方自治小六法』を必ずご持参くださいませ。
会場 西鉄祇園ビル 11階会議室
福岡市博多区御供所町 1-1 西鉄祇園ビル11F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
担当者 嶋根
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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