セミナー詳細
| セミナー名 | 自治体公共契約をめぐる法律上の問題点と対応 |
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| 開催日時 | 2019年7月8日（月）13:00～17:00 2019年7月9日（火）10:00～16:00 |
| 講師 | 元・国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）教授 林 勝美 氏 元・東京都総務局法務部訟務担当課長 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 地方公共団体が契約の当事者となる場面は、道路建設工事、河川の整備工事、体育館等の建設請負工事、用地買収契約等規模の大きな契約事務から、一般事務用品等の購買契約にみられる小さな契約まで様々です。自治体をめぐる契約は、原則として民法等の私法が適用されますが、自治法ではこれらの特例や、一定の契約には議会の議決を経ることを要求しております。近時、公共契約実務をめぐり重要な最高裁判決も出されております。また、いわゆるPFI法による契約等新たな契約形態の事務も実施に移され、担当部門の方々には専門的な実務知識と法的知識が要求されています。 また、明治29年に民法が制定された後、債券関係(契約等)について約120年間ほとんど改正されていませんでした。この度、自治体公共契約にも関係する①消滅時効、②危険負担の債権者主義の廃止、③売り主の瑕疵担保責任の全般的見直し等の改正が図られ、一部を除き2020年4月1日から施行されます。これらの改正点につきましては、「新旧対照表(147頁)」、「民法(債券関係)の改正に関する説明資料(66頁)」を配布して、概要を説明します。個別のプログラムに入れての講義は、次の回からとなります。 そこで、今回、自治体の公共契約をめぐる法的問題とその解決策等について、分かりやすく解説する標記講座を下記の通り開催いたします。 公務ご多忙の折とは存じますが、この機会に関係者各位の方々のご参加をおすすめ申し上げます。 |
| プログラム内容 | 第１．自治体公共契約 １．自治体公共契約とは ２．私法上の契約の意義 ３．私法上の契約の成立 ４．私法上の契約と約款 ５．私法上の契約と自治体公共契約の相違点 ６．契約の自由とその制限 ７．契約の無効と取消し 第２．自治体公共契約の特質とその内容 １．最小経費最大効果の原則（自治法第２条１４項） ２．議会の議決による契約への関与 ３．自治法及び同法施行令による契約締結手続きの規定 ４．競争入札の原則 ５．ＷＴＯと地方公共団体特例政令 ６．各自治体の契約事務規則 第３．自治体公共契約の締結に係る法的問題 １．自治体公共契約の締結権者 ２．自治体公共契約の相手方 ３．自治体公共契約の成立時期 ４．議会の議決を欠いてなした長の契約行為の効力 ５．専決権、代決権のある職員になした違法な契約行為の効力 第４．自治体公共契約の契約方式 １．一般競争入札 ２．指名競争入札 ３．総合評価競争入札 ４．随意契約 ５．せり売り 第５．自治体公共契約の契約締結業務の問題点 １．契約の位置づけ ２．契約書作成原則とその例外 ３．電磁的方式による場合の契約の確定 ４．リース・レンタル契約の問題点 第６．自治体公共契約の履行の確保 １．監督の意味と対象契約 ２．監督の実施 ３．検査の意味と対象契約 ４．検査の実施 ５．成績評定 ６．危険負担 ７．売買契約の瑕疵担保責任 ８．請負契約の瑕疵担保責任 ９．契約解除 第７．民間委託・ＰＦＩと自治体公共契約 １．民間委託契約の意義 ２．民間委託契約の範囲 ３．民間委託契約の内容 ４．丸ごと委託及び丸投げ再委託の事件の裁判例 ５．ＰＦＩ方式の考え方 ６．ＰＦＩ法の概要 ７．選定事業者の位置づけと選定における問題点 ８．公募型プロポーザル方式の活用 ９．改正PFI法の問題点とその内容 第８．自治体公共契約の運用上の問題点 １．随意契約の運用 ２．長期継続契約の運用 ３．入札適正化法の運用 ４．官製談合法の運用 ５．公共工事の品質確保の促進に関する法律の運用 第９．自治体公共契約と訴訟 １．自治体公共契約と行政処分性 ２．自治体公共契約と国家賠償訴訟 ３．自治体公共契約と住民訴訟 |
| 講師プロフィール | 講師紹介
(元)国立大学法人熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授
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| 対象 | 契約事務に携わる担当部門の責任者、担当者の方々 |
| ご受講の皆様へ | ※当日は、地方自治法及び施行令のうち「契約条項」の条文をご持参ください。 |
| 会場 | 西鉄祇園ビル 11階会議室 福岡市博多区御供所町 1-1 西鉄祇園ビル11F |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 嶋根 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
