セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公共用地取得の法律と税務実務 
<全コース>
開催日時 2019年6月11日(火)10:00〜17:00
2019年6月12日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士・税理士
鈴木 典行

公認会計士・税理士
出口 茂

会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 土地買収の法制・収用手続きと、公共用地取得にまつわる税務問題を解説いたします。
プログラム内容 <第T部>公共用地取得の法律実務
T なぜ、国や地方公共団体は、土地を取得するのか?〜公共用地の取得の目的〜
 1 国土の有効利用 土地についての公共の福祉の優先
 2 国土利用計画法による土地利用基本計画
 3 都市計画法等 都市計画制限、都市計画事業と用地買収

U いつ取得するのか?〜時代背景を読み取る〜
 1 公有地の拡大の推進に関する法律
 2 用地の先行取得
 3 用地の買い取りと租税特別措置法の適用  具体的事例を通して考える
 4 借地借家法 〜基本的な法律の理解〜 借地権とは?

V どのように取得するのか?〜公共用地の取得と法的性質〜
 1 任意買収の原則
 2 任意買収の法的性質
 3 行政契約について
 4 行政契約と民法の適用
 5 用地買収と手続的規制
 6 行政訴訟について

W いくらで取得するか?〜物件の買取価格の問題〜
 1 価格算定の原則 買い取り価格の算定根拠、損失補償基準要項について
 2 買い取り価格を巡る紛争事例

X 特殊な物件の買取り手続き
 1 所有者の分からない物件
 2 所有者が死亡している物件
 3 地権者の意思能力、行為能力に問題がある場合の対応
 4 その他

Y 強制的に収用する手続き〜土地収用法と補償の考え方〜
 1 公用収用(土地収用)の手続き概要
 2 事業の準備
 3 事業認定手続き     事業認定の要件、効果
 4 事業の廃止、変更、失効
 5 土地調書・物件調書の作成
 6 土地収用法による裁決申請事例
 7 損失補償 補償の基本的な考え方、補償に関する基本原則
 8 何をどのように補償するか
 9 事業の廃止等による損失の補償
 10 土地等の取得に関する紛争の処理
   各種紛争解決機関の利用

<第U部>公共用地取得の税務実務
 T.用地の買収による課税関係
  1.資産買収された者の所得税・法人税等の税金
  2.資産買収された者が個人の場合
  3.資産買収された者が法人の場合

 U.収用等の場合の課税特例(個人・法人)
  1.収用等の場合の課税特例の概要と税額計算
  2.課税特例の適用要件
  3.収用等の範囲と課税の特例の内容
  4.補償金の種類と課税上の取扱い
  5.残地補償と残地買収
  6.対価補償金として取扱うもの
  7.代替資産の範囲
  8.代替資産の取得期限
  9.収益補償金等の課税延期
  10.仮換地の指定により交付を受ける仮精算金
  11.収用等の繰延べ特例適用時の譲渡所得の計算及び代替資産の取得価額(個人)
  12.収用等の特例適用時の所得計算(法人)
  13.譲渡に要した費用の範囲と計算
  14.特別控除限度額(法人)
  15.特別控除の適用ができる期限制限
  16.課税の繰延べと特別控除の適用関係
  17.収用等の特例と他の買換え特例との関係(個人)

 V.法人の場合の圧縮記帳と損金参入の申告手続き
  1.圧縮記帳制度の概要
  2.収用等の場合の圧縮記帳
  3.圧縮限度額の計算
  4.特別勘定の繰入

 W.個人の場合の譲渡所得の計算方法と申告手続き
  1.譲渡所得の金額計算
  2.代替資産の取得価額とされる金額の計算等
  3.代替資産の見積額と実際の取得価額とが異なる場合

 X.確定申告書に添付しなければならない書類

 Y.事前協議における検討事項

 Z.収用に関連するその他の課税の特例

 [.最近の税制改正の影響

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る