セミナー名 |
【行政管理講座】 福祉をめぐる債権回収・諸問題対応の実務 |
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開催日時 | 2019年6月4日(火)13:00〜17:00 2019年6月5日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体債権研究会 代表 楠井法律事務所 弁護士 楠井 嘉行 氏 自治体債権研究会 楠井法律事務所 弁護士 西澤 博 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 福祉をめぐる債権の未納問題は、近年大きく注目されており、適正かつ迅速に管理・回収して 未納率の改善を進めることは、多くの自治体で課題となっていることかと存じます。 また、未納者からの苦情や福祉施設・児童関連施設等における諸問題への対応も、業務の 円滑な遂行には重要な事項となっております。 そこで、福祉をめぐる各種債権の回収の基本をはじめ、顕著な事例としてのケーススタディを 多数盛り込み、更に苦情・諸問題への適切な対応実務についても、豊富な事例をもとに わかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | T 福祉をめぐる債権の分類と特徴 〜強制執行可能債権・裁判手続が必要となる債権〜 1. 強制徴収公債権の例 介護保険料 国民健康保険料(税) 保育所保育料 等 2. 非強制徴収公債権の例 生活保護費返還金・徴収金・返納金 幼稚園保育料 児童手当過払金 生活保護法の改正の動向 等 3. 私債権の例 生活一時貸付金等各種貸付金 病院診療費 等 U 債権管理の基本 1. 債権放棄について〜債権放棄の要件〜 生活困窮状態 破産等 消滅時効の期間経過 強制執行手続後の無資力 徴収手続停止後の無資力 限定承認 2. 債権の消滅時効 時効の意義 時効の起算点 債権の種類ごとの時効期間 時効の中断とその効果 訴訟の提起と議決専決処分について 3. 不納欠損 不納欠損の条件(消滅時効との関係) 不納欠損処理を行うに当たっての議会手続 不納欠損処分に関する事務処理要綱 [管理規程等]がある場合 4. 生活保護法改正 V 債権回収の基本と進め方 1. 納付交渉の基本と進め方 財産調査…聞き取りのポイント等 担保提供…連帯保証人等 2. 裁判上の諸手続 支払督促(手続の流れと書式例)・裁判用語について ◆福祉をめぐる各種債権回収の事例検討◆ 福祉関係貸付金の回収 支払督促と議会の議決 給与債権の差押・和解 生活保護の不正受給と不当利得返還請求 生活保護不正受給にかかる徴収金 債権仮差押命令 生活保護法第78 条に基づく徴収と不当利得返還請求権に基づく請求 児童手当からの債権回収 受給権の保護 預金口座に振り込まれた児童手当に対する差押の是非 自治体における実例紹介 窓口における債務の相殺 給食費の未払い 給食費の負担義務者 給食費の徴収管理・給食費の回収方法 公立学校の授業料 授業料債権の性格 支払督促・授業料の時効 延長保育料の取扱い 保育所保育料と延長保育料の違い 学童保育料と幼稚園保育料について ◆福祉をめぐる苦情・諸問題への対応◆ 介護施設をめぐる苦情対応 介護者の家族からのクレーム対応事例 保育料滞納を理由とした保育拒否の是非 |
講師プロフィール | ※PDFファイルをご参照ください |
対象 | 自治体職員 |
会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 竹本 啓哉 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |