セミナー名 |
【学校法人対象】 「やった人が報われる」でモチベーションアップ! 学校法人における人事・給与制度改革の着眼点と実務ポイント 〜人件費を合理的にコントロールし、費用対効果を上げるために〜 |
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開催日時 | 2019年08月21日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 株式会社河合コンサルティング 代表 河合 克彦 氏 |
会員参加料(税込) | 30,240円 |
一般参加料(税込) | 37,800円 |
他参加料 | ※早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に ついて参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり 2,160円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | ◆◆〜人件費を合理的にコントロールし、費用対効果を上げるために〜◆◆ 学校法人の人事・給与制度改革は常々その必要性を叫ばれながら、なぜ進まないのか。 組織全体の費用対効果を上げるためには、人件費をコントロールすることが必要です。また、能力の高い・結果を出している人材には相応の処遇をしなければ、現場のモチベーションが上がらず組織も活性化しません。こうした相反する二つの要素を最大限両立可能なフレームワークを形にすることが、法人経営者や人事 担当者に課せられたミッションであるといえます。 本セミナーでは、学校法人の人事・給与制度改革に取り組もうとする方々を対象として、人事制度の基礎知識、学校という組織特有の問題から制度再構築の具体的な進め方まで、わかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | 0.はじめに 〜学校法人の人事・給与制度が抱える構造的問題〜 (1)収入は増えないが人件費は確実に増える構造 (2)人件費をコントロールするという発想がない (3)公務員賃金制度に準じた年功的賃金制度 (4)人事評価は抵抗が少ないが、処遇への反映は抵抗が強い (5)改革意欲が低い、当事者意識の欠如 1.学校法人における人事・給与制度の基本と現状 (1)能力主義、役割主義、成果主義… 〜 いろいろあるが、何がどう違うのか? 何を選択すべきか?〜 @能力主義 A役割主義 B成果主義 (2)能力主義・役割主義・成果主義を超えて… これからの人事に求められること (3)人件費原資をコントロールする @適正人件費比率線による人件費管理 A計画した原資を守る昇給・賞与管理のポイント 2.人事・給与制度の基本ビジョンと着眼点 〜役割・能力・成果を明確にする〜 3.目指すべき方向とフレームワーク (1)学校法人人事制度の概観 (2)等級制度 (3)人事評価制度 (4)個人目標制度 (5)昇格・降格 (6)賃金制度 (7)昇給・降給 (8)賞与 (9)退職金 4.人事評価の目的と使い分け (1)「何のための人事評価か?」 (2)人事評価は処遇を決めるもの? (3)評価のパワー 5.人事・給与制度改革の具体的なプロセス (1)ゴールを見すえて「作戦」を立てよう (2)課題の明確化と情報の共有化(=ムード作り) (3)目標管理制度の構築・運用 (4)人事・給与制度の再構築 @現行制度の調査と分析 A人事制度再構築プロジェクトの立ち上げ (5)新人事制度の導入と定着化 @新人事制度説明会 A評価者研修 B評価委員会の役割と目的 6.改革に付き物のモメゴトと対策 (1)評価制度の導入は抵抗が少ないが、処遇への反映は抵抗が強い (2)労働組合対策 〜落としどころを見極める〜 (3)旗振れど動かず(改革への意欲が低い、保守的、当事者意識の欠如…etc)を打開するには 7.質疑応答 |
講師プロフィール | 株式会社河合コンサルティング 代表 河合 克彦 氏 1967年京都大学経済学部卒業。同年株式会社富士銀行に入行。1980年株式会社富士ナショナルシティ・コンサルティング、続いて株式会社富士総合研究所に出向し、経営コンサルティング業務に従事。1997年株式会社富士総合研究所および株式会社富士銀行を退職。現在、株式会社河合コンサルティング 代表取締役。 人事コンサルティング暦38年。学校法人の人事制度改革・再構築でも数多くの事例を経験。 【著書】 「役割・能力・成果…“〇X主義”を超えて」「要員・総額人件費マネジメント」 「役割能力要件表のつくり方」共に(日本生産性本部) 「人事・賃金コンサルティング入門」(日本法令)等 【DVD監修】 「被評価者のための評価面談の基礎知識」「一次評価者のための目標管理入門」 「【ディスカッション教材】一次評価者のための人事評価」「一次評価者のための人事評価入門」 共に(日本経済新聞出版社) ほか。 |
対象 | ・学校法人の経営者・理事長・理事・法人本部長 ・人事・労務部門のマネージャー・担当者 ・人事・給与制度改革の所管部門 |
持参物 | 筆記用具をご持参ください。 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 川島 武士 |
tms@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1972 |
FAX番号 | 03-3403-8417 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |