セミナー詳細

セミナー名 【学校法人対象】
「やった人が報われる」でモチベーションアップ!
学校法人における人事・給与制度改革の着眼点と実務ポイント
〜人件費を合理的にコントロールし、費用対効果を上げるために〜
開催日時 2019年08月21日(水)10:00〜17:00
講師 株式会社河合コンサルティング 代表
河合 克彦 氏
会員参加料(税込) 30,240円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
 ついて参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり
 2,160円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい ◆◆〜人件費を合理的にコントロールし、費用対効果を上げるために〜◆◆
 学校法人の人事・給与制度改革は常々その必要性を叫ばれながら、なぜ進まないのか。
 組織全体の費用対効果を上げるためには、人件費をコントロールすることが必要です。また、能力の高い・結果を出している人材には相応の処遇をしなければ、現場のモチベーションが上がらず組織も活性化しません。こうした相反する二つの要素を最大限両立可能なフレームワークを形にすることが、法人経営者や人事 担当者に課せられたミッションであるといえます。
 本セミナーでは、学校法人の人事・給与制度改革に取り組もうとする方々を対象として、人事制度の基礎知識、学校という組織特有の問題から制度再構築の具体的な進め方まで、わかりやすく解説いたします。
プログラム内容
0.はじめに 〜学校法人の人事・給与制度が抱える構造的問題〜
 (1)収入は増えないが人件費は確実に増える構造
 (2)人件費をコントロールするという発想がない
 (3)公務員賃金制度に準じた年功的賃金制度
 (4)人事評価は抵抗が少ないが、処遇への反映は抵抗が強い
 (5)改革意欲が低い、当事者意識の欠如

1.学校法人における人事・給与制度の基本と現状
 (1)能力主義、役割主義、成果主義…
    〜 いろいろあるが、何がどう違うのか? 何を選択すべきか?〜
   @能力主義
   A役割主義
   B成果主義
 (2)能力主義・役割主義・成果主義を超えて…
    これからの人事に求められること
 (3)人件費原資をコントロールする
   @適正人件費比率線による人件費管理
   A計画した原資を守る昇給・賞与管理のポイント

2.人事・給与制度の基本ビジョンと着眼点
   〜役割・能力・成果を明確にする〜

3.目指すべき方向とフレームワーク
 (1)学校法人人事制度の概観
 (2)等級制度
 (3)人事評価制度
 (4)個人目標制度
 (5)昇格・降格
 (6)賃金制度
 (7)昇給・降給
 (8)賞与
 (9)退職金

4.人事評価の目的と使い分け
 (1)「何のための人事評価か?」
 (2)人事評価は処遇を決めるもの?
 (3)評価のパワー

5.人事・給与制度改革の具体的なプロセス
 (1)ゴールを見すえて「作戦」を立てよう
 (2)課題の明確化と情報の共有化(=ムード作り)
 (3)目標管理制度の構築・運用
 (4)人事・給与制度の再構築
   @現行制度の調査と分析
   A人事制度再構築プロジェクトの立ち上げ
 (5)新人事制度の導入と定着化
   @新人事制度説明会
   A評価者研修
   B評価委員会の役割と目的

6.改革に付き物のモメゴトと対策
 (1)評価制度の導入は抵抗が少ないが、処遇への反映は抵抗が強い
 (2)労働組合対策 〜落としどころを見極める〜
 (3)旗振れど動かず(改革への意欲が低い、保守的、当事者意識の欠如…etc)を打開するには

7.質疑応答

講師プロフィール 株式会社河合コンサルティング 代表
河合 克彦 氏

 1967年京都大学経済学部卒業。同年株式会社富士銀行に入行。1980年株式会社富士ナショナルシティ・コンサルティング、続いて株式会社富士総合研究所に出向し、経営コンサルティング業務に従事。1997年株式会社富士総合研究所および株式会社富士銀行を退職。現在、株式会社河合コンサルティング 代表取締役。
人事コンサルティング暦38年。学校法人の人事制度改革・再構築でも数多くの事例を経験。

【著書】
「役割・能力・成果…“〇X主義”を超えて」「要員・総額人件費マネジメント」
「役割能力要件表のつくり方」共に(日本生産性本部)
「人事・賃金コンサルティング入門」(日本法令)等

【DVD監修】
「被評価者のための評価面談の基礎知識」「一次評価者のための目標管理入門」
「【ディスカッション教材】一次評価者のための人事評価」「一次評価者のための人事評価入門」
共に(日本経済新聞出版社) ほか。
対象 ・学校法人の経営者・理事長・理事・法人本部長
・人事・労務部門のマネージャー・担当者
・人事・給与制度改革の所管部門
持参物 筆記用具をご持参ください。
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修G
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
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