セミナー詳細

セミナー名 【学校法人対象】
学校法人における税務実務
〜私学会計に係る法人税・消費税の実務、その他各種税務をわかりやすく解説!〜
開催日時 2019年08月01日(木)10:00〜17:00
講師 デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー
税理士 和久井 結実 氏
会員参加料(税込) 30,240円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
 ついて、参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい
◆◆◆私学会計に係る法人税・消費税の実務、その他各種税務をわかりやすく解説!◆◆◆
 学校法人は、私立学校法第26条で収益を目的とする事業を行うことが認められ、その事業の種類は当該法人の所轄庁により定められています。他方、法人税法の規定では34業種が収益事業として課税の対象となります。両者の内容には差異があるため、税務申告にあたっては法人税法の理解が必要となります。
 また、消費税の課税対象となる取引は法人税法上の収益事業に限らないため、消費税の規定もふまえておかなければなりません。
 本セミナーでは、法人税・消費税を中心に、源泉所得税等他の税務の取り扱いについてもわかりやすく解説いたします。

プログラム内容
T.法人税法の収益事業
 1.学校法人に対する課税の概要

 2.法人税法上の収益事業


U.個別的収益事業の取扱い
  34業種の定義と具体的な範囲

V.収益事業の所得計算
 1.所得計算の原則

 2.収益計上の処理

 3.費用計上の処理

 4.寄附金の取扱い

 5.区分経理の方法


W.学校法人の消費税
 1.消費税の基本的仕組み
  (1)課税の対象
  (2)非課税、免税、不課税の違い
  (3)課税の時期
  (4)仕入税額控除とその方式

 2.電気通信利用役務の提供とリバースチャージ

 3.軽減税率制度の概要

 4.学校法人に関する特例
  (1)特定収入の範囲
  (2)補助金等使途の特定
  (3)特例計算が必要な場合

X.学校法人の源泉所得税
 1.給与等に対する課税

 2.報酬・料金等の課税


講師プロフィール
デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー
税理士 和久井 結実(わくい・ゆみ) 氏

 平成3年、勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。公益法人税務、組織再編税務に従事。現在、デロイト トーマツ グループ内の公益法人税務の専門家として、学校法人をはじめ各種公益法人のコンプライアンス業務を多数担当し、公益法人制度改革支援、組織再編・事業承継等に係る税務コンサルティングサービスを提供している。

対象 ・財務・会計担当理事
・事務(局)長、会計・税務担当者
・私学税務の基本を学びたい方・再確認したい方
筆記用具をご持参ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
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