セミナー詳細

セミナー名 【学校法人対象】
学校法人の労務管理をめぐる諸問題とトラブル防止のポイント
〜思わぬところで揉めないための、労務リスクマネジメントのツボ!〜
開催日時 2019年07月31日(水)10:00〜17:00
講師
社会保険労務士曽田事務所 所長
特定社会保険労務士・特定行政書士 曽田 究 氏

会員参加料(税込) 30,240円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料
※早割・複割について【最大4,320円割引】


・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
 ついて、参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
・学校法人のための経営実務講座_冬季号については、前期・後期合せて適用させていただきます。
ねらい
 学校法人は教育研究を目的とした機関であり、特有の組織構造や取り扱う業務の特殊性から、一般企業に比べて画一的な労務管理が行いにくい実態があります。しかし昨今では、教育研究の現場における時間外労働、非正規雇用、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス等といった様々な問題をめぐり、多くのトラブルが発生していることは周知の通りです。
 本セミナーでは、学校法人の労務管理担当者が知っておきたい法制度の必須知識、またトラブルを未然に防ぐための実務上の留意点について、学校特有の論点や具体的な事例もふまえながらわかりやすく解説いたします。

プログラム内容
1:個別労働紛争解決制度の仕組み

2:労働時間(時間外労働・休日・休暇等)ならびに
  賃金をめぐる法制度と実務

 (1)労働時間等に関する法令の規定等
   @労働時間
   A休憩
   B休日
   C時間外および休日の労働
 (2)是正勧告等への対応
 (3)労働時間制度の設計・運用と学校特有の視点
   @労働時間の原則
   A黙示の指示による労働時間
   B変形労働時間制の活用
   C労使協定の締結と届出等
 (4)専門業務型裁量労働制
 (5)時間外・休日労働に対する賃金

3:労働契約法の留意点

4:学校の労務管理のその他の留意点
 (1)セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント
 (2)業務災害
 (3)労働安全衛生管理体制
 (4)育児休業・介護休業
 (5)その他

5:働き方改革関連法

6:最近の動向



※セミナー当日は、労働法令の改正動向や改正内容を踏まえて最新情報を盛り込む予定です。

講師プロフィール
社会保険労務士曽田事務所 所長
特定社会保険労務士・特定行政書士 曽田 究(そだ・きわむ) 氏

 1964年 東京生まれ。1987年 東洋大学経営学部卒業。公益法人等の勤務を経て、1996年 社会保険労務士曽田事務所設立。  日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員。公益財団法人 東京都私学財団 経営相談事業相談員。

対象
・学校法人の理事長並びに理事、経営幹部
・事務長、総務・人事各部門のリーダー(部長・課長)
・総務・人事部門の担当者


筆記用具をご持参下さい。

会場 一般社団法人日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
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