セミナー詳細

セミナー名 【学校法人対象】
学校法人における会計担当者実務
〜計算書類作成の基礎を演習中心に学ぶ!〜
開催日時 2019年07月29日(月)13:00〜17:00
2019年07月30日(火)09:30〜16:30
講師 双葉監査法人 代表社員
 公認会計士 奈良 正弘 氏
会員参加料(税込) 39,960円
一般参加料(税込) 47,520円
他参加料
※早割・複割について【最大4,320円割引】


・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
 ついて、参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
・学校法人のための経営実務講座_冬季号については、前期・後期合せて適用させていただきます。
ねらい ◆◆◆計算書類作成の基礎を演習中心に学ぶ◆◆◆
 本講座では、学校法人会計担当者として知っておくべき学校法人会計特有の処理について、学校法人会計基準にそって解説し、仕訳から決算書作成までの一連の学校法人会計の実務について演習を中心に進めます。
 新任の方や実務経験の浅い方はもとより、実務を通して習得した知識をもう一度整理してみたいという方々のご参加をお待ちしております。
プログラム内容 当研修では、実際に仕訳を起こして計算書類を作成する過程を通して、計算書類の仕組みや全体像をマ スターしていきます。実務経験1〜2年の方を主たる対象とし、特に資金収支計算の仕組みの理解に重点を置いて実施いたします。

【1日目】13:00〜17:00


T.学校法人会計基準のあらまし
  学校法人会計基準の制定(私立学校法・私立学校振興助成法)

U.学校法人会計と複式簿記
  1.学校法人計算書類の体系と帳簿組織
  2.複式簿記の再確認
  3.試算表の作成
  4.試算表の不一致と検証能力

V.資金収支計算の基礎と実際
  1.資金収支計算の目的
  2.資金収支計算の方法
  3.学校法人会計基準の改正
  4.資金収支調整勘定
    @資金収入調整勘定
    A資金支出調整勘定
    B資金収支調整勘定が現金預金残高に与える影響
  5.期首に起こす仕訳(開始仕訳)
  6.期中に起こす仕訳
    @資金収支調整勘定に関連するもの
     ・前受金 ・未収入金 ・前払金 ・未払金
    A期中の日常取引
     ・学納金他 ・寄付金 ・施設設備利用料
     ・前受金 ・固定資産取得 ・人件費
     ・経費 ・翌期分経費 他
    B期中の財務取引
     ・有価証券売却 ・銀行借人
     ・特定資産
  7.資金収支期末整理事項
  8.資金収支精算表の作成
  9.資金収支計算書
  10.活動区分資金収支計算書


【2日目】9:30〜16:30

W.事業活動収支計算の基礎と実際
  1.事業活動収支計算の目的
  2.事業活動収支計算の方法
  3.非資金項目の整理
  4.総勘定元帳精算表の作成
  5.事業活動収支計算書
  6.貸借対照表

X.資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の相互関係
  1.相互関係表

Y.その他
  1.部門別計算
  2.各内訳表
  3.各明細表
  4.計算書類の作成並びに登記
  5.監事監査と公認会計士監査

Z.計算実務演習
  1.資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書の作成
  2.事業活動収支計算書
  3.貸借対照表の作成

講師プロフィール
双葉監査法人 代表社員
 公認会計士 奈良 正弘(なら・まさひろ) 氏

 前日本公認会計士協会学校法人委員会委員、同専門委員。大手監査法人を経て現職。
学校法人監査に多数関与している。その講義は、懇切丁寧でわかりやすいと好評である。

【著書】あずさ監査法人編「学校法人会計の実務ガイド(第3版)」(中央経済社)平成17年9月。

対象 ・会計・経理・事務担当者の方々(経験1〜2年程度)
・学校法人会計基準の基礎を理解したい方
持参物 筆記用具・電卓をご持参下さい。
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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