セミナー詳細

セミナー名 【社会福祉法人対象】
社会福祉法人における会計監査人監査の準備と監査対応実務
〜会計監査人の設置義務化による財務規律の向上のために〜
開催日時 2019年07月08日(月)10:00〜16:30
講師
小澤公認会計士・税理士事務所
 代表 公認会計士、税理士 小澤 朋人 氏

会員参加料(税込) 29,160円
一般参加料(税込) 34,560円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい
 平成30年3月期より収益30億円超又は負債60億円超の社会福祉法人には、上場企業と同じように公認会計士又は監査法人による会計監査が義務付けられました。
 社会福祉法人が受ける監査には内部監査、監事による監査、行政による監査等、色々なものがありますが、会計監査人監査は計算関係書類に特化して1年間かけて公認会計士(又は監査法人)が行う専門性の高いものとなっており、実施される手続も専門的な内容になっています。
 そこで本セミナーでは、会計監査人監査の本質を理解していただき、そのスケジュール、対応のための準備、会計監査人が何をみているのか、何を求めているのか、会計監査人に何をしてもらうべきなのか理解していただきます。
 会計監査人の設置義務法人の範囲は段階的に導入されます。今からその準備と監査対応実務ポイントについて解説・指導いたします。。

プログラム内容
 T.社会福祉法人における会計監査
  1.社会福祉法改正の背景
  2.ガバナンスの強化
  3.会計監査人
 
 U.計算書類の基礎知識
  1.計算書類を作成する意義
  2.計算書類の種類
  3.貸借対照表
  4.事業活動計算書、損益計算書
  5.資金収支計算書、キャッシュフロー計算書
  6.財務三表のつながり

 V.会計監査人監査の要点
  1.会計監査人監査の目的
  2.一般に公正妥当と認められる監査の基準
  3.監査意見
  4.リスクアプローチ
  5.監査における重要性
  6.指導的機能と批判的機能

 W.財務報告に係る内部統制の概要
  1.内部統制の定義
  2.内部統制を整備・運用する理由
  3.内部統制の種類
  4.重点監査項目
  5.全社的な内部統制
  6.業務プロセスに係る内部統制

 X.期末実証手続への対応
  1.監査スケジュールのイメージ
  2.実査への対応
  3.立会への対応
  4.確認への対応
  5.引当金
  6.計算関係書類表示の対応
 
 Y.社会福祉法人における会計監査の特殊性
  1.監査対象
  2.監査実施概要及び監査結果の説明書
  3.会計監査人選定の方法(提案書の見方、監査報酬含む)

講師プロフィール
小澤公認会計士・税理士事務所
 代表 公認会計士、税理士 小澤 朋人 氏

 大手監査法人にて、東証1部上場企業の会計監査や内部統制構築支援業務、地方自治体外郭団体のM&Aやその後のガバナンス構築支援業務、監査委員事務局業務等に従事。独立後、社会福祉法人向けの経営労務改善管理改善業務、内部統制構築支援業務、会計監査、会計顧問、セミナー講師を多数実施。

〔著書・論文等〕
「業種別会計シリーズ 食品製造業」(第一法規)や「不動産取引の会計・税務Q&A」(中央経済社)、「求められる内部統制制度の確立に向けて」(TKC社会福祉法人経営情報夏号)など(いずれも共著)。

〔所属等〕
横浜市社会福祉センター指定管理者選定評価委員会委員など自治体における委員を多数歴任。日本公認会計士協会東京会非営利法人委員会委員。日本公認会計士協会公会計協議会社会保障部会部会員。TKC全国会社会福祉法人経営研究会研修委員会委員、特定社会福祉法人等支援委員会委員。

対象
●理事長、理事、監事、評議員
●法人本部長、事務局長、経理課長、経理担当者
●会計監査人監査を理解したい方

会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 東京本部 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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