セミナー詳細

セミナー名 【社会福祉法人対象】
社会福祉法人の労務管理をめぐる諸問題とトラブル防止のポイント
〜職場環境の整備、介護福祉人材の確保・定着に向けて〜
開催日時 2019年06月17日(月)10:00〜16:30
講師
法律事務所First Penguin
 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏

会員参加料(税込) 29,160円
一般参加料(税込) 34,560円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい
 近時、厚生労働省は『過重労働撲滅特別対策班』等を新設し、労働時間に関する取締りを強化しており、違法な労働をさせた場合には送検される事例が相次いでいます。また、介護保険法改正においては、労働法規遵守のための欠格・取消要件が追加され、大手広告代理店のように社会問題へと発展した場合、甚大な影響を受けることになります。そのため、労働時間法制を正しく理解し、適法な労働環境を整備することはこれまで以上に重大かつ喫緊の課題となっています。
 また、ハラスメントやメンタルヘルス不調を訴える職員の数は増加傾向にあり、対応を誤ると問題が長期化・深刻化するという特徴があります。そのため、その様な問題の予防が重要であるとともに、いざ問題が起きた時に適切に対応できるよう準備することが肝要になります。
 そこで、本セミナーでは、労働時間法制と問題職員対応について基本的な知識を習得するに留まらず、実際に起きた事例をもとに検討することで、現場で必要となる理解と対応力の向上を目的とします。

プログラム内容

第1部 労働時間管理

 1.労働基準法違反と法人・管理者の責任
  (1)近時の労働基準監督署の取締り方針
  (2)労働時間・未払残業代に関する送検事例と法人・管理者の責任
  (3)労働時間に関する法人・管理者の責務

 2.法人・管理者が必ず押さえておくべき労働時間法制の要点
  (1)労働時間に関する基礎知識
  (2)労働時間の正しい計算方法
    @引継、ミーティング、着替え、研修時間等は労働時間か
    A休憩時間が労働時間に算入されることがあるか
    B2暦日にまたがる勤務と労働時間 等
  (3)法定休日と法定外休日の違い
  (4)労働時間の把握方法
  (5)時間外労働・休日労働・深夜労働
  (6)夜勤と宿直の違いとリスク
  (7)間違えやすい代休と振替休暇の意味と効果
  (8)三六協定の意味とその内容
  (9)シフト制と変形時間労働制の違いとリスク

 3.法人・管理者が必ず押さえておくべき残業代法制の要点
  (1)法内残業と法外残業の違い
  (2)時間外・休日・深夜労働の割増賃金の正しい計算方法
    @残業代単価の正しい計算方法
    A残業時間の正しい計算方法・端数処理方法
    B代休・振替休暇と残業代の関係
  (3)管理監督者の要件と効果
    @裁判例をもとに管理監督者の要件確認
    A管理監督者性が否定された場合に法人が負うリスク
  (4)固定残業代制の活用とリスク
    @固定残業代制のメリット
    A固定残業代が認められるための要件
    B要件を欠いていた場合のリスク


第2部 問題職員対応の実務

 1.ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)
  (1)ハラスメントの法的位置づけと基礎知識
  (2)各種ハラスメントの具体例
  (3)実際の事例から考えるハラスメントの境界線【事例検討】
  (4)ハラスメントが行われた場合の責任とリスク

 2.メンタルヘルス
  (1)メンタルヘルスの基礎知識
  (2)私傷病休職制度の運用と留意点
  (3)職場復帰に関する諸問題
  (4)メンタルヘルスと退職・解雇
  (5)メンタルヘルスに関する就業規則作成時の注意点

 3.問題職員対応の手続等
  (1)試用期間制度
    @試用期間の意味
    A本採用拒否できる要件と留意点
  (2)事前予防と事後対応
    @不正のトライアングル(3要素)
    A内部通報制度の活用
    B事実調査をする際の留意点
  (3)懲戒制度
    @懲戒制度の基礎知識
    A懲戒手続の実務上の留意点
    B懲戒に関する就業規則作成時の注意点
    C懲戒解雇と退職金

講師プロフィール
法律事務所First Penguin
 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏
横浜市役所において健康福祉局高齢施設課等で6年間勤務。退職後、中央大学大学院法務研究科法務専攻修了。2017年10月に法律事務所FirstPenguin設立 代表として現在に至る。横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務に従事した経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修等に取り組む他、社会福祉法人の顧問として対応に苦慮する職員対応、就業規則作成などの労働問題への対応実績多数。
[著書・論文等]
「社会福祉法人 評議員会・理事会運営と指導監査Q&A」(株式会社ぎょうせい)。「Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務」(株式会社ぎょうせい)。「社会福祉法改正を受けての組織体制の構築と運営のポイント」(月刊福祉2018年10月号(全国社会福祉協議会))。他多数。

[所属等]
社会福祉法人業務執行理事、中央大学大学院法務研究科実務講師、法曹有資格者自治体法務研究会、経営管理研修運営委員会委員(東京都福祉保健財団)、専門相談員(一般財団法人住まいづくりナビセンター)。

対象
●社会福祉法人本部の役員、管理者、総務部・課長
●社会福祉法人施設の施設長、事務長、総務部・課長

会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 東京本部 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
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