セミナー詳細

セミナー名 【社会福祉法人対象】
元横浜市職員(高齢者施設監査などに従事)の弁護士による
指導監査ガイドラインに基づく理事会・評議員会の運営実務
〜法人運営・監査対応の留意点を詳しく解説します〜
開催日時 2019年05月09日(木)10:00〜16:30
講師
法律事務所First Penguin
 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏

会員参加料(税込) 29,160円
一般参加料(税込) 34,560円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい
 社会福祉法の改正により、社会福祉法人の運営方法は大きく変わりました。一方、厚生労働省は、社会福祉法人指導監査要綱及び指導監査ガイドラインを制定し、理事会・評議員会の運営など法人を運営する上で避けては通れない事項についての監査内容が記載されています。
 社会福祉法改正により法人運営の方法が大きく変わった上、監査項目は多岐にわたっていますので、法令及び同ガイドラインを読んだだけでその全てを理解して、同ガイドラインに沿った運営をするのは容易ではありません。
 そこで、本講座では、法人運営に影響のある社会福祉法改正のポイントと、同ガイドラインを踏まえた法人運営及び監査対応の留意点などを解説いたします。

プログラム内容

1 改正社会福祉法の概説



2 社会福祉法監査対応の留意点

  (1)社会福祉法人指導監査実施要綱の解説

  (2)指導監査ガイドラインの解説

  (3)監査事前準備及び当日のポイント


3 理事会・評議員会の運営実務と留意点

  (1)理事会の運営実務と監査ガイドライン
    @理事会の招集手続き
    A理事会当日における運営のポイント
     ア.理事会に出席できる者とできない者
     イ.理事が遅参、早退した場合の対応
     ウ.適法な電話会議と違法な電話会議
     エ.失念しやすい決議事項
     オ.職務執行報告の具体例
    B議事録の作成実務と留意点
    C議事録の備置き実務
    D特別利害関係理事と運営上の留意点
    E柔軟な理事会運営と留意点
     ア.招集手続きの省略実務
     イ.決議省略の実務

   (2)評議員会の運営実務と監査ガイドライン
    @評議員会の招集手続き
    A定時評議員会の招集手続きの留意点
    B評議員会当日における運営のポイント
     ア.評議員会と役員の出席義務
     イ.失念しやすい決議事項
     ウ.役員等の報酬基準等に関する留意点
     エ.監事を選任する上で必要な手続き
    C議事録の作成実務と留意点
    D議事録の備置き実務
    E特別利害関係評議員と運営上の留意点
    F柔軟な評議員会運営と留意点
     ア.招集手続きの省略実務
     イ.決議省略の実務

講師プロフィール
法律事務所First Penguin
 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏
横浜市役所において健康福祉局高齢施設課等で6年間勤務。退職後、中央大学大学院法務研究科法務専攻修了。2017年10月に法律事務所FirstPenguin設立 代表として現在に至る。横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務に従事した経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修等に取り組む他、社会福祉法人の顧問として対応に苦慮する職員対応、就業規則作成などの労働問題への対応実績多数。
[著書・論文等]
「社会福祉法人 評議員会・理事会運営と指導監査Q&A」(株式会社ぎょうせい)。「Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務」(株式会社ぎょうせい)。「社会福祉法改正を受けての組織体制の構築と運営のポイント」(月刊福祉2018年10月号(全国社会福祉協議会))。他多数。

[所属等]
社会福祉法人業務執行理事、中央大学大学院法務研究科実務講師、法曹有資格者自治体法務研究会、経営管理研修運営委員会委員(東京都福祉保健財団)、専門相談員(一般財団法人住まいづくりナビセンター)。

対象
●社会福祉法人本部の役員、管理者、総務部・課長
●社会福祉法人施設の施設長、事務長、総務部・課長

会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 東京本部 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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