セミナー詳細

セミナー名 【学校法人向け】
学校法人のための予算編成と予算管理の進め方コース
 学校経営のPDCAサイクルを着実にまわすための再認識!
開催日時 2019年8月7日(水)10:00〜17:00
講師 公認会計士・税理士
石倉 平五
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい 1.予算編成の手続き・実行について、しっかりと学べます。
2.具体的な予算管理手法とその評価について学べます。
3.改正学校法人会計基準に基づく予算書について、具体的な設例に基づき学べます。
プログラム内容 T.学校法人の予算制度について
 @学校法人予算と企業における予算の違い
 A予算体系はどのようにして確立するか
 B予算制度と組織について

U.学校法人の予算編成の手続について
 @予算編成基本方針
 A編成業務
 B予算の種類
 C予算積算の区分
 D予算積算単位における予算編成事務
 E予算会議
 F予算編成資料
 G基本方針作成手続
 H予算の概算
 I予算案の作成
 J予算の成立
 K予算の通知
 L予算の補正

V.学校法人の予算の実行について
 @予算執行責任者
 A予算単位における予算執行
 B事前稟議の原則
 C予算単位への執行の委任
 D予算単位における執行の委任
 E決裁承認
 F支払
 G緊急執行
 H目的外執行の禁止
 I予算の配布
 J予算の分割配布
 K予算の流用
 L流用の制限
 M予備費の執行
 N予算外の債務負担行為

W.学校法人の予算の管理と評価
 @予算執行管理者
 A予算執行管理のポイント
 B支出科目の形態別分類と目的別分類について
 C予備費、科目流用
 D発生主義と債務確定主義
 E予算と実績の比較評価
 F予算補正

X.その他
 @形態別科目分類による予算管理の限界
 A計画と予算
 B長期計画の必要性
 C部門予算と本部予算
 D部門予算とは
 E本部予算とは
 F基本金組入(固定資産の増減及び借入金)
 G退職給与引当金繰入
 H減価償却額

Y.演習
 @改正学校法人会計基準に基づく資金収支予算書及び事業活動収支予算書の作成
 A改正学校法人会計基準適用初年度予算書作成の為に、消費収支予算書を組替え、
  事業活動収支予算書を作成
 B改正第4号基本金及びその他基本金の演習問題
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●学校法人の経営幹部、事務長、管理者の方
●経理・財務部門のマネジャー、スタッフの方
その他 電卓をご持参下さい。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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