セミナー詳細

セミナー名 (第2講)労務担当者のための基礎実務セミナー
開催日時 2019年5月29日(水)10:00〜17:00
講師 やまさだ経営コンサルティング 代表 特定社会保険労務士
人事・教育コンサルタント  山口 貞利 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  就業規則や労働時間管理、休暇、賃金、退職、解雇に関する基礎知識のほか、近年大きな問題になっているハラスメントや従業員のメンタルヘルス対策など、労務担当者が知っておくべき考え方と実務知識を体系的に解説します。
プログラム内容 1.就業規則
  (1)労使間における就業規則の意味と役割
  (2)労働契約、就業規則、労働協約、法令の関係および労使協定とは
  (3)就業規則に記載しなければならない事項
  (4)就業規則の成立要件
  (5)就業規則の変更手続き

2. 労働時間管理
  (1)労働時間とは、労働時間管理の必要性とは
  (2)変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制とは
  (3)休日(法定と所定)、深夜とは
  (4)二種類の時間外労働、休日労働、深夜労働とは
  (5)36協定(特別条項付)の意味と実務対応
  (6)休日労働の振替休日処理と代休処理の違い

3. 年次有給休暇・特別休暇・休職
  (1)年次有給休暇の付与日数、時季変更権等運用面の留意点
  (2)パートタイマー、契約社員、定年後再雇用者等の有給休暇の取扱い
  (3)有給休暇の買い取り、退職時の一括取得、半日有給等
  (4)二種類の特別休暇・・・特別有給休暇と特別無給休暇
  (5)私傷病による休職とは・・・休職規定の例
  (6)育児・介護休業法に関する法改正の解説

4. 賃金
  (1)賃金とは・・・労働の対価
  (2)賃金支払いの五原則
  (3)事例でみる賃金体系
  (4)割増賃金(残業代単価)の算出方法
  (5)賞与、退職金の仕組みと働き

5. 解雇・退職・定年について
  (1)退職のパターンとそれぞれの取扱い
  (2)懲戒解雇と普通解雇の違い
  (3)整理解雇の4要件
  (4)解雇予告手当とは・解雇権の乱用か否かとは
  (5)定年制と再雇用制度・・・雇用の機会を与えるとは
  (6)契約社員・パートタイマーの雇い止め
  (7)有期雇用から無期雇用への転換とは

6. 従業員の健康配慮義務、安全配慮義務
  (1)企業が行うべき健康管理・労務管理上の配慮
  (2)過労死・過労自殺を防ぐ企業の安全配慮義務
  (3)メンタルヘルス疾病による休職者に対する職場復帰支援

7.働き方改革関連法の概要
  ・各法律のポイントの理解
講師プロフィール やまさだ経営コンサルティング代表
特定社会保険労務士/人事・教育コンサルタント
山口 貞利 氏

関西学院大学文学部卒業後、通販会社、(株)千趣会に入社。商品企画、人事職を歴任。採用・人事労務分野のマネジメント及び関連会社を含むグループの労務管理全般のマネジメントを経験。その後経営コンサルタントパートナーを経て独立。現在、コンサルティング業務のほか、セミナー・企業研修の講師としても活躍中。
【保有資格】 
特定社会保険労務士、行政書士(未登録)、第一種衛生管理者、キャリアカウンセラー、アンガーマネジメントファシリテーター、ファイナンシャルプランナー、宅建等。元大阪府社会保険労務士会理事、元大阪地方裁判所労働審判員。
【著書及び雑誌】
『実際にやってみて分かった中小企業M&A成功のための人事労務』(日本法令)、『労政時報』「日本の課長を元気にしたい」、『月刊人事マネジメント』「特集 ふつう社員強化マニュアル」、「人事のカガミ」(1年連載)、「今月の人事規定」(1号〜50号)。

対象 人事部門の新任者、着任して数年の方、基礎から学びたい方
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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