セミナー詳細

セミナー名 給与・報酬等にかかる源泉徴収の基礎実務
開催日時 2019年5月21日(火)10:00〜17:00
講師 税理士 田中 明子 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  企業から支払われる給与は一般的には金銭で支給されますが、金銭での給与以外にも、食事の支給を受けたり、自社製品を安く購入できたりといろいろな形で会社から物や権利を受け取っています。税務上において、従業員が受け取る物品や権利その他の経済的利益は「現物給与」であり、給与所得の収入金額として捉え課税することを原則としています。仮に従業員の福利厚生などのために実行したとしても、給与課税されると当初の目的が果たせない場合も考えられます。
 本セミナーでは、給与所得・退職所得などに関する税務の基礎知識と経済的利益の範囲と課税・非課税の判断ポイントを分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.税法の体系基礎

2.源泉徴収制度の概要
(1)納税義務
(2)納税地
(3)所得の範囲
(4)非課税所得
(5)徴収時期
(6)納付

3.給与所得に対する源泉徴収
(1)給与所得とは
(2)非課税となる給与
  @通勤手当等
  A旅費
  B深夜勤務者の食事代
  C祝い金・見舞金
  D災害補償金等
  E死亡退職者の給与等
  F学資金
  G技術習得費
  H在外手当
  I報奨金等
(3)経済的利益(現物給与等)
  @経済的利益とは(範囲と評価原則)
  A食事代
  B制服・身回品
  C永続勤務者の記念品・創業記念品等
  D値引販売・金銭の無利息貸付等
  E用役の提供
  F使用者が負担するレクリエーション費用
  G生命保険契約・損害保険契約等
  H住宅の貸与等
  Iストックオプション

4.退職所得に対する源泉徴収
(1)退職所得とは
(2)収入すべき時期
(3)退職所得控除
(4)退職所得に対する源泉徴収

5.報酬・料金に対する源泉徴収の実務について
(1)報酬・料金とは
(2)源泉徴収の対象となる報酬・料金等の取扱い
(3)報酬・料金の源泉徴収税額の算出
  @源泉徴収税額の計算方法
  A消費税の取扱い

6.その他
講師プロフィール しんわ税理士法人 代表社員税理士  田中 明子 氏

神戸大学経営学部卒業後、国税調査官として7年勤務。1999年に税理士登録・開業。
約10年間の税理士法人役員勤務を経て、2010年に田中明子税理士事務所を開設。
2015年10月に税理士法人設立、代表社員税理士に就任。
中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関
対象 給与事務ご担当者の方々 など
持参物 電卓をご持参ください
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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