セミナー詳細

セミナー名 令和元年(第58回) 公務能率研究会議
    《分科会2日目のみ》
開催日時 令和元年11月8日(金)10:00〜16:00
講師 講師名はプログラム内容をご覧ください。
会員参加料(税込) 14,300円
一般参加料(税込) 16,500円
ねらい  統一テーマ:人口減少時代における持続可能な自治体経営


 わが国は、人口減少が避けられない中にあって、持続可能な社会をいかに創りあげてい くかが極めて重要な命題となっています。地方自治体は、あらゆる人事・財政・政策を講 じてこれに真摯に取り組み、住民の生活の安定と福祉の向上を図っていくこ とがますます
重要となっています。   本年の研究会議は、「人口減少時代における持続可能な自治体経営」を統一テーマに、 急激な人口減少時代を見据え、持続可能な自治体経営の方策を探る「全体会議」と、人口 減少の課題解決に直結した「人事戦略 :働き方改革 」、「政策 戦略: こども の 貧困 対策 」 、 「広報戦略:魅力発信とデータ活用」 を分科会テーマとして取り上げます。自治体経営改 革に向けた公務能率推進をさらに深化させ、交流と連携を進化させて参りたいと考えます。

プログラム内容
■11月8日(金) テーマ別分科会  10:00〜16:00


【第1分科会:人事戦略】人づくりにつながる『働き方改革』

◆特別講演  10:00〜12:00
地方自治体における働きがいを視野に入れた働き方改革
       青山学院大学 経営学部 教授 山本 寛 氏
本講演では、地方自治体における働き方改革を、最近、働きやすさに加えてその重要性が指摘されてきた仕事における働きがい、特に職員のエンゲージメントの向上と仕事における停滞の解消という2 つの観点からお話します。

◆事例発表1 13:00〜14:00
当たり前だと思っていた『働き方』と『仕事の進め方』を変える!
    〜川崎市における『働き方・仕事の進め方改革』の総合的な取り組み〜
       川崎市 総務企画局行政改革マネジメント推進室 担当課長 坂本 篤史 氏
川崎市では、公共サービスの担い手の減少をはじめとする課題や社会の変化に対して、これまでの常識にとらわれず迅速に対応していくため、「川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム」を策定し、改革に取り組んでいます。多様な取り組みを総合的に推進している様子をご紹介します。

◆事例発表2 14:10〜15:10
高知県庁の働き方改革『職場ドック』の取り組み
       高知県 総務部職員厚生課 職員健康推進監(産業医) 杉原 由紀 氏
高知県庁における「職場ドック」の取り組みは、ストレスが少なく働きやすい職場づくりと職場のコミュニケーション向上等を目的とした職員参加型の職場環境改善事業です。人間ドックを毎年受けて自らの健康を確認するように、職場においても職場の点検をし、良い点を認め合ってさらに改善につなげていく「職場ドック」の取り組みをご紹介します。

◆パネルディスカッション・総括 15:20〜16:00
 坂本 篤史 氏・杉原 由紀 氏・<コーディネーター>山本 寛 氏


【第2分科会:政策戦略】子供の貧困対策〜生きやすい社会へ〜

◆特別講演  10:00〜11:45
“新”子どもの貧困対策法は何を目指す?
    〜これからの支援とその事業評価を考える〜
       帝京平成大学 医療スポーツ学科 助教 畠中 亨 氏
       内閣府「平成29年度地域における子供の貧困対策の実施状況及び
       実施体制に関する実態把握・検証 作業部会」委員
子どもの貧困対策法が施行から5年が経ち、大幅な改正を迎えました。自治体は支援の成果を検証し、見直しを図る時期に差し掛かっています。教育と福祉に幅広く目を向け、有効な支援の方法やその評価方法について考えましょう。

◆事例発表1 12:45〜13:55
『つながりと支援』から子どもの貧困の連鎖を断ち切る稚内市の取り組み
       稚内市教育委員会稚内市教育相談所教育相談アドバイザー 平間 信雄 氏
平成27年、全国的に社会問題になっている子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、稚内市ではこどもの貧困会議と子どもの貧困対策プロジェクト会議を立ち上げ研究を開始しました。その中で貧困の連鎖を断ち切る上で行政施策上重要な課題である『稚内型奨学資金制度の創設』を目指し研究を重ね、今年中にまとめる予定となっている提言などをご紹介します。

◆事例発表2 14:10〜15:20
沖縄の子どもの貧困対策
    〜沖縄県の子どもの貧困の現状と自治体の取り組み〜
       与那原町 政策調整監 前城 充 氏
沖縄県では子どもの貧困を解決するため、平成28年度から「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」に取り組み、県内自治体においてさまざまな支援が展開されています。今回、その事例を紹介しながら成果と課題についてお伝えします。

◆意見交換 15:20〜16:00

 
【第3分科会:広報戦略】エビデンスデータを活用したシティプロモーション

◆事例発表1 10:00〜10:30
『あなたのみちを、あるけるまち。』
    〜ビジョンでまちをアップデート〜
       八王子市 都市戦略部 都市戦略課 課長補佐  川上 寧子 氏 

◆事例発表2 10:35〜11:05
住民が自らをみがき、輝ける『ダイヤモンドシティ小美玉』のシティプロモーション
       小美玉市 企画財政部企画調整課地方創生推進係兼、
             シティプロモーション係 係長  中本 正樹 氏
市直営の文化ホール「みの〜れ」で育んできた「住民と行政の共創」が地方創生やシティプロモーションへと広がっている事例について、これからの広報戦略をまじえてお話します。

◆特別講演1 11:15〜12:15
地域を持続させるシティプロモーション
    〜共創参画の実現に向けて〜
        東海大学 文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
地域を持続させるためには、さまざまな担い手が求められます。シティプロモーションとは地域への多様な関与を生み出すための手法です。その意味でのシティプロモーションをどう実現し、どう評価するのかを考えましょう。

◆事例発表3 13:15〜13:45
持続可能な市民主体の朝来市のシティプロモーション
    〜一人ひとりのやってみようの応援がASAGOiNG な人を育みまちを前進させる〜
        朝来市 市長公室総合政策課課長補佐 兼創生企画係長  馬袋 真紀 氏
市民の主体性を育みながら市民主体のまちづくりを推進し、現在進行形でまちを前進させていくことは、ひと・まちの魅力を高め、新たなまちの動きを生み出すことにつながります。こうした取組みをご紹介します。

◆特別講演2 13:50〜14:50
データ/エビデンスを中心としたシティプロモーションのあり方
    〜マーケティングファネルによる施策のあり方の検討〜
       合同会社政策支援 代表 細川 甚孝 氏
シティプロモーション施策をどのようにしてブラッシュアップしていくかを中心的なテーマとして、データの取り方、エビデンスの設定の仕方など検討します。インプット・アウトプット・アウトカムなどの基礎的な因果分析をベースにしながらマーケティングファネルを用いた分析手法、実践のあり方を議論します。

◆パネルディスカッション・総括 15:00〜16:00
       川上 寧子 氏・中本 正樹 氏・馬袋 真紀 氏・細川 甚孝 氏
       <コーディネーター>河井 孝仁 氏


*テーマ・講師・内容等は、やむをえない事情により変更となる場合がございます。
 ご了承のほどお願い申しあげます。

対象 全国の行政機関(国・都道府県・市区町村)関係部門の実務担当者、管理者および地方議会議員、公共団体職員の方々
お願い 1.2日目(11月8日)の分科会につきまして
第1から第3のいずれか1つお選びいただき、連絡事項欄にご希望の分科会を必ずご記入ください。

2.全体会議(1日目)、分科会(2日目)両方ご参加される方は こちらからお申込みください。

3.詳細概要を掲載した案内パンフレットは、下記のパンフレット(PDF)リンクよりお取りいただけます。あわせてご覧ください。

会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修G
担当者 福岡 優子
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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