セミナー名 |
【行政管理講座】 基礎から学ぶ 入札制度と談合防止策 |
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開催日時 | 2019年6月24日(月)13:00〜17:00 2019年6月25日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士(元公正取引委員会) 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 発注担当者に求められるのは、住民が収めた税金を、住民に見える形で、効率的に、かつ公正・公平に支出することです。近年、納税者意識の高まりにより、入札・契約事務に対する住民の監視の目が厳しくなっています。「税金の無駄遣い」になるから談合排除が求められており、また、「公正・公平性を損なう」から特定の業者に予定価格などの秘密情報を漏らす行為が処罰の対象になっていると思います。 入札・契約事務は、地方自治法など会計法規に基づいて行われますから、発注担当者は予定価格の意義やこれを秘密情報とする弊害などを知る必要があります。最近、全国各地で、官製談合防止法違反で自治体の発注担当者が逮捕・処罰されるケースが多発していますから無関心では居られません。 本セミナーでは、発注の仕組みが公的機関と民間でどのように異なるか、予定価格の定め方と意義など入札・契約手続の基礎的事項を始め、官製談合防止法や独禁法の解説、入札・契約手続を改善して大きな成果を上げた事例を多数紹介します。 前記官製談合防止法違反を防止する「決め手」は、東京都立川市が採用している「変動型最低制限価格制度」と「予定価格の事前公表」の併用だと考えられますので、とりわけ詳しく解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1 入札制度の基本的知識 (1)「官の調達」と「民間の調達」との違い (2)会計法規の定め (3)契約の相手方を選定する方法(調達する場合・売却する場合) (4)一般競争入札とそのメリット・デメリット (5)指名競争入札とそのメリット・デメリット (6)見積合わせとそのメリット・デメリット (7)特命随意契約とそのメリット・デメリット (8)予定価格の役割 (9)予定価格の決め方 (10)予定価格を基準とする最低制限価格の問題点 (11)変動型最低制限価格の意義 (12)立川市の変動型最低制限価格制度 2 入札談合とその規制 (1)入札談合の定義(独禁法で禁止する入札談合、刑法の対象となる談合) (2)入札談合の弊害 (3)入札談合を発見する方法 (4)入札談合の規制手続(排除措置命令・課徴金納付命令) (5)発注者による損害賠償請求訴訟の提起 3 入札をめぐる諸問題に対する回答 (1)一者入札とその対策 (2)落札価格の高止まりとその対策 (3)年度末の入札参加者不足とその対策 (4)年度末の工事検査集中とその対策 (5)年度当初の発注物件不足とその対策 (6)「安かろう・悪かろう」の発生原因とその対策 (7)その他公共入札・契約をめぐるトラブルの主な発生原因とその解決法 発注担当者の能力不足、曖昧な入札参加資格、曖昧な仕様書など |
講師プロフィール | 鈴木 満氏 弁護士(元公正取引委員会)/.桐蔭法科大学院客員教授 昭和41年公正取引委員会入局、その後、審査部考査室長、第4審査長、取引部景品表示監視課長、下請課長、景品表示指導課長、審査部第1審査長、取引流通担当官房参事官、近畿事務所長、首席審判官を歴任して、平成6年6月退官、平成8年桐蔭横浜大学法学部教授(経済法専攻)、平成16年桐蔭横浜大学法科大学院教授、平成17年2月弁護士登録(横浜・沢藤達夫法律事務所所属)、平成23年桐蔭法科大学院客員教授、国・地方自治体の入札監視委員会委員長を務め、現在は立川市入札等監視委員会委員長。 <主要著書> 「入札談合の研究第 2版」(信山社)、「経済法−判審決の争点整理第2版−」(尚学社共著)、「談合を防止する自治体の入札改革」(学陽書房)、「新下請法マニュアル改訂版」(商事法務)、「公共入札・契約手続の実務」(学陽書房、 2013年刊)、鈴木満監修・神奈川県弁護士会独占禁止法研究会 編著「独占禁止法・下請法」(第一法規)他多数。 |
対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
テキストについて | ご参加者にはテキストとして『公共入札・契約手続の実務』 をご用意しております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 似内 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |