セミナー詳細

セミナー名 新任担当者のための
公共用地取得実務の基礎
開催日時 2019年6月20日(木)13:00〜17:00
2019年6月21日(金)10:00〜16:00
講師 足立区資産管理部資産管理課
補償業務管理士
山口 誠

辻・本郷税理士法人 東京事務所主任税理士
萱原 雅史 
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 住民・地権者をいかに説得し協力を得ていくか、用地買収には様々な困難を伴います。
安全で快適なわがまちづくりのために、公共事業の推進に不可欠であると同時に、一方で住民・地権者にとってもそれは生活を変える重大な出来事であることに相違ありません。だからこそ適正な補償と生活再建施策が必要であり、担当者には、実践的な知識と技能、そして意欲が求められます。
 そこで今回は、特に新任担当者の方にも必須の、基本的事項と実務上の基礎に焦点を合わせ、業務を通じ実務に精通された講師陣により、やさしく解説する標記講座を開催いたします。
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プログラム内容 T.用地取得の基礎知識  山口 誠

1.用地取得事務とは
2.補償金の算出について
   (1) 損失補償制度について
   (2) 土地に関する補償金について
    @ 公的土地評価について
    A 損失補償上の土地評価について
   (3) 物件等に関する補償金について
3.取得交渉について
4.契約、登記の実務について
5.土地収用制度について
6.その他土地の取得方式について
   (1) 公拡法に基づく土地の買収手順について
   (2) 収用対償地を利用した事業用地の買収手順について
   (3) 残地買収・残地補償について
7.困難事例の決着例について

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U.用地買収の税制について   萱原 雅史

1、譲渡所得課税の概要

 (1)所得税の基礎知識
 (2)土地建物等の譲渡所得に対する分離課税
 (3)譲渡所得税のしくみ
2、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
3、交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
4、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
5、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例
6、特定事業の用地買収等の場合の特別控除
7、法人税について
8、その他

 (1)税務署との事前協議
 (2)最近の不動産関係の税制改正について

対象 全国地方自治体の用地、建設、管財課を始めとする、用地取得実務に携わるご担当者
会場 日本文化興隆財団代々木会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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